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[ 新製品・サービス ] テレワーク社員のセルフケア・遠隔産業保健を支援するシステム─富士通と東大の共同研究 2020年10月23日(金) IT Leaders編集部 富士通は2020年10月22日、テレワーク下における従業員の心身の健康のセルフケアや非対面で行う遠隔産業保健をトータルに支援する産業保健システムの実現に向けて、東京大学大学院医学系研究科川上憲人教授の研究室と共同研究を開始した。研究は2021年3月31日まで実施する。研究成果として、新たな産業保健向けPHRサービスを開発し、2021年度中に提供する。 　富士通は2020年7月、約8万人の国内グループ従業員を対象にテレワークを基本とする勤務形態に移行した。これにあわせ、従業員の不安やストレスの早期把握と迅速な対応を目的にパルスサーベイやストレス診断を実施している。この取り組みを進めるため、テレワーク勤務を行う従業員のセルフケアとテレワーク下における遠隔での産業保健を支援するシステムの実現に向けて研究を開始した（ 図1 ）。 　共同研究では、データを基に従業員の心身の健康状態などを判定するアルゴリズムを、東京大学川上研究室の認知行動療法の知見などを活用して開発する。また、健康状態の判定結果と性別や年齢、性格特性などの属性情報を組み合わせ、一人ひとりに最適なアドバイスを導くアルゴリズムも開発する。 　データを基に従業員の心身の健康状態などを判定するアルゴリズムは、富士通のストレスチェックシステム「FUJITSU ヘルスケアソリューション 組織ストレスアセスメント e診断＠心の健康」（以下 e診断）を用いて毎日もしくは毎週実施するパルスサーベイと、AIで顔の表情を認識する富士通研究所の技術を組み合わせ、心身の健康に関するデータと顔の表情から従業員一人ひとりの心身の健康状態の判定や健康関連因子の分析を行う。 　一人ひとりに最適なアドバイスを導くアルゴリズムは、個々の従業員の心身の健康状態や、その状態に影響を与えた行動の内容を、従業員それぞれの性別や年齢、性格特性などの属性情報と組み合わせて分析することで、個々人に最適なアドバイスを導く。 　開発するアルゴリズムの社内実践結果をもとに、新たな産業保健向けPHRサービスを開発し、2021年度中に提供する。「e診断」やクラウド型の健康管理支援システム「FUJITSU ヘルスケアソリューション LifeMark HealthAssist」をはじめとする企業向け健康情報アプリケーションや、個人の健康医療情報管理基盤である「Healthcare Personal service Platform」と連携させる。

Boston Dynamicsの新CEOであるRob Playter（ロブ・プレイター）氏によると、同社の精巧な四足歩行ロボットSpotは、2020年9月のDisruptに登場した時点でほぼ260台売れていた。この7万5000ドル（約780万円）のロボットは、商業的な魅力について少々疑問に直面しているが、それぞれ自分たちなりに活用するする方法を見つけたいようだ。 Spotの多くの特長の中で特に開発者やサードパーティーが気に入っているのは、アクセサリーを取り付けて、建設や遠隔医療などさまざまなアプリケーションを実現するプラットフォームとしての位置づけだ。Boston Dynamics自身も積極的にアクセサリーを開発して、Spotの用途を多様化しようとしている。 同社が最近発表したのはロボットアームのアドオンで、ドアを開けたり物を持ち上げたりするなど、多様なタスクを実行できる。アームはすでに、数年前のSpot / Spot Miniのビデオで紹介されているため、その追加は同社にとって容易なことだっただろう。同社の初めての商用製品でありながら、アームがないことに、正直にいって私は少々幻滅していた。 画像クレジット：Boston Dynamics アームの発売は2021年の早い時期になる。アームは6つの自由度があり、ロボットと一緒に動く。同社によると「ベースになるロボットと同じく、アームも単なるハードウェアではない。直観的なUIがあり、タブレットから遠隔操作や自動運転の監視や制御ができる」という。 アームとグリッパーは、APIからアクセスできる。ドアを開けたり、モノをつかんで引きずるといった同社を自動化するアプリケーションのベータ版がアームに同梱されている。 画像クレジット：Boston Dynamics Boston Dynamicsの発表では、このロボットにはエンタープライズバージョンがあり、ロボットが自らを充電するためのドックもある。Roombaのように、Spotは自力でドックに戻り充電する。石油掘削の現場や放射能の危険のある場所など、人間がいない方がよい場所で、このロボットは理想的な働きをしてくれる。 エンタープライズバージョンも、2021年初頭の発売される。いずれも価格は未定だ。 関連記事： Boston Dynamicsは早ければ来年にも物流ロボットの計画を実現へ カテゴリー： ロボティクス タグ： Boston

UPGRADE JAPANをミッションとして掲げる東大発AI企業の 日本データサイエンス研究所（近日中に「JDSC」に変更予定） は10月19日、第三者割当増資で約26億円と、当座貸越契約（デットファイナンス）の締結による約3億円の枠を合わせ、総額で約29億円超の資金調達を実施したと発表した。 第三者割当増資の引受先は、未来創生2号ファンド（スパークス・グループ）、東京大学エッジキャピタルパートナーズ、ダイキン工業、中部電力、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタル、複数名の個人投資家。借入先は、三井住友銀行、りそな銀行。これにより、創業2年強での累計資金調達額は、約33億円となる。 今回調達した資金は、現在のパートナーシップの大型化にともなうチーム拡充、ソリューションの多様化・安定化への対応、新たなパートナー企業とのDX推進/AI実装の案件獲得に備える。今後は、専門性の高いデータサイエンスやエンジニアリングの技術人材・豊富な経験を有するビジネス人材の登用、DX/AIソリューションの開発、新領域へのR＆D投資などを強化する。 JDSCは数多くの産業のリーディングカンパニーと強固なパートナーシップを結び、共同でDX推進/AI実装を実施。これら連携の中で、需要予測ソリューション（demand insight）や電力データを活用したフレイル検知（要介護予兆の特定）、不在配送回避のソリューションなど産業共通の課題を解決する幾つものソリューションを創出している。 JDSCのアプローチの特徴は「再現性の高さ」にあるという。これは、AIアルゴリズム構築やシステム実装といった技術的知見を有するメンバーと、AI活用にｙる具体的な解決策の提示や難易度の高いDXプロジェクト執行といったビジネス面の能力を有するメンバーを擁することで担保しているとした。 こうした背景から、技術知見とビジネス知見の双方を兼ね備えたAIベンチャーとして、多くのリーディングカンパニーとプロジェクトを推進するに至り、今回の資金調達にもつながったとしている。 カテゴリー: 人工知能・AI タグ: JDSC 、 資金調達 、 日本 Source: