Category: Japanese IT domestic

網屋は2022年8月1日、クラウド型VPNサービス「Verona」の新版を提供開始した。専用のルーター機器を用いることによって、拠点間のVPN接続を一元管理できるようにしたクラウド型のVPNサービスである。新版では、外部連携を強化した。ローカルブレイクアウト対象のSaaS型アプリケーションのプリセットを増やしたほか、連携可能なIDaaSサービスを増やした。

TISインテックグループのインテックは2022年8月1日、製造業向けSIサービス「課題解決特化型IoTサービス」を発表した。製造現場の作業実績入力データや各種センサデータを収集・蓄積し、作業工程や生産実績、設備稼働状況を可視化する。ユーザーのニーズに合わせた機能拡張も可能である。IoTの初期設計から固有の課題解決まで、工場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する。価格（税別）は初期費用が35万円から、月額費用が3万円から。

ミクシィは7月28日、屋内型のトラッキングシステムを活用した競輪レース映像の配信を30日から開始すると発表した。千葉市主催の自転車トラックトーナメント「PIST6 Championship」の中継で同システムを用いるという。

社内に散らばる“腕利き”たちを中央に集めて、データドリブン経営のような組織横断の全社プロジェクトを推進するCoE（Center of Excellence）。海外企業では珍しくないが、ここにきて国内でも本格的なCoEの設置・運営に乗り出す企業が増えつつある。設置・運営で重要な観点は何か。以下、静岡県磐田市に本社を置き、バイクや電動アシスト自転車、水上バイク、船舶エンジンなどで知られるグローバルメーカー、ヤマハ発動機の取り組みを紹介する。

2021年7月に米セールスフォースによる買収が完了し、同社グループの一員となったSlack。現在は「Digital HQ（デジタルヘッドクオーター：会社を動かすデジタル中枢）」を掲げて、コミュニケーション/ビジネスチャットツールとしての進化をアピールしている。2022年7月27日に開催されたメディア説明会では、「Slack コネクト」のアップデート内容に加えて、グループ全社のコミュニケーションをSlackに集約したGMOインターネットと、あらゆる業務活動をSlackで情報共有するクラウドネイティブの事例が紹介された。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2022年7月28日、オンラインコミュニケーション支援サービス「COTOHA 1on1 Assistant」を提供開始した。上司と部下の1対1の対話・面談である「1on1ミーティング」をリアルタイムに可視化・分析することで、上司が悩む、オンラインでの部下とのコミュニケーションスキル向上を支援する。部下との信頼関係の構築、部下の組織定着/エンゲージメントの向上や自律的な成長の促進などに役立つとしている。

コクヨとハイラブルは2022年7月20日、オフィス内コミュニケーションの可視化に関する実証実験を同年8月1日から開始すると発表した。ハイラブルの音環境分析クラウドサービス「Bamiel（バミエル）」を用いて、コクヨオフィス内で行われるコミュニケーションを可視化して検証する。

アイエステクノポートは2022年7月21日、申請・承認ワークフローソフトウェア「帳票ワークフロー」を提供開始した。オフコンのIBM i（旧AS/400）上で稼働する。これまで紙のやり取りで実施していたワークフロー業務を、IBM iのスプールファイル（印刷用ファイル）の仕組みと、印影を記載したPDF形式の帳票を用いて電子化する。稼働環境は、IBM i 7.1以降（IBM i 7.2以降を推奨）。

TISは2022年7月20日、IT運用管理プラットフォーム「ITリスクマネジメントプラットフォーム」を発表した。ITシステムごとに管理部署が異なり、セキュリティリスクの管理がサイロ化している状況を改善する。各システムからのアラートを集約・共有することでノウハウを蓄積し、リスク管理のサイロ化や属人化を排除する。分析ポータルからインシデントの発生状況や対応の弱点を把握でき、継続的な業務改善のPDCAを回せるようになるとしている。

日本郵政、日本郵便、JPデジタルは2022年7月15日、「みらいの郵便局」実現に向けた実証実験を東京都千代田区の大手町郵便局で開始した。みらいの郵便局は、日本郵政グループが2021年中期経営計画「JPビジョン2025」で掲げたデジタルトランスフォーメーション（DX）推進によるリアルの郵便局ネットワークとデジタル融合の取り組み。実証実験を通じて、郵便局の立地の特性、顧客ニーズを踏まえたみらいの郵便局モデル作成を進め、全国展開を目指す。

Sansanは2022年7月14日、クラウド契約業務サービス「Contract One」に、「スマート注文書管理」機能を追加すると発表した。契約書の一部である注文書についても、Contract Oneで管理できるようにする。ファクス、郵送、メールなど取引先ごとに異なる方法で受領した注文書をデータ化し、Contract One上で一元管理できるようにする。

KPMGコンサルティングは2022年7月13日、AutoML導入支援コンサルティング/SIサービスを提供開始した。専門知識やスキルがなくてもマシンラーニング（機械学習）モデルの設計や構築を自動化する「AutoML」の導入を総合的に支援する。対象業務の検討から、システム構築、業務への適用、自走化に向けた支援までをカバーする。

TISは2022年7月14日、製造業向けクラウドサービス「予測型経営DXサービス」の機能を強化し、「予予分析業務テンプレート」を追加すると発表した。予実分析だけでなく、計画と予測の差異分析を行う「予予分析」が可能なデータモデルや分析レポートなどをテンプレートとして提供する。