Category: Japanese IT domestic

住まいの水まわり製品と建材製品を開発・提供するLIXILは2022年6月24日、Google Cloud Japanが開催した会見に登壇し、ローコード開発によるアプリケーション開発の民主化の取り組みを説明した同社は、社員みずからGoogle AppSheetを使ってアプリケーションを開発している。全社展開から9カ月で全社員5万5000人のうち3963人が1万7007個のアプリケーションを開発し、このうち680個のアプリケーションを実運用している。

本連載も今回で最終回となります。ここまで、8回にわたって機械学習モデルの開発と運用におけるパイプラインを構築してきました。今回は、本番環境にデプロイしたモデルの予測性能の監視と、モデルを継続的に改善するためのサイクルを自動化する方法について解説します。

クラウドの構築・運用を支えるエンジニアは今やITエンジニア全体の中でメインストリームの存在だ。一方で、その構築・運用をITベンダーやSIer任せにしてしまっているユーザー企業は依然として多い。市場競争力の高いシステムを作るためには、ユーザー自らのクラウド技術力が問われることになるのは自明。本稿では、クラウドを体系的に学び、自身のスキル証明をしながら活躍できる人材育成の手段として、AWSの技術認定資格にスポットを当てる。過去提供されていた2資格を含めて実に13資格を保有する“全冠ホルダー”の小倉大氏（サーバーワークス）に、AWS認定資格がもたらすメリットと合格のコツを聞いた。

デロイト トーマツ ミック経済研究所は2022年6月16日、市場調査レポート「aPaaS（Application Platform as a Service）が牽引するローコードプラットフォームソリューション市場動向 2022年度版」を発刊し、その概要を発表した。同社は、ローコード開発ツール市場全体で2019年度～2025年度まで年平均15.3％で成長し、2025年度に3200億円に達すると予測している。

情報通信研究機構（NICT）は、6月15～17日に開催の「Interop Tokyo 2022」に出展し、セキュリティ情報融合基盤「CURE（Cybersecurity Universal REpository）」の最新機能を披露した。かわいらしい動きもする。

Observability Conference 2022から、イベントのスポンサーでもあるSplunkのエンジニアがOpenTelemetryの入門編として解説するセッションを紹介する。セッションを行ったのは、Splunk Services Japan合同会社のシニアセールスエンジニアである大谷和紀氏だ。

スリーシェイク（東京都新宿区）は2022年6月14日、クラウドETLツール「Reckoner」を刷新して強化したと発表した。データのETL（抽出/加工/登録）機能をSaaS型で提供するサービスである。特徴は、GUI操作だけでETL処理を設計して実行できること。今回の刷新では、アーキテクチャをApache SparkベースからGoogle BigQueryベースへと変更して処理速度を高めた。機能面では、接続可能なデータベースを増やしたほか、データ加工時の四則演算、実行結果のSNS/メール通知などを追加した。 　スリーシェイクの「Reckoner」は、クラウド型で動作するETL（抽出/加工/登録）ツールである。今回、Reckonerを刷新し、アーキテクチャをApache SparkベースからGoogle BigQueryベースへと変更した。最大で5倍に処理速度を高めたとしている（図1）。 　機能面では、データ加工機能を強化し、四則演算と端数処理を追加した。データ加工時に外部APIを介したデータの取り込みも可能になった。データ加工結果をSNS（Slack、Chatwork）やメール（SendGrid）で配信する機能も追加した。 　接続先となるデータベース/DWHも増やした。これまでの接続対象（BigQuery、MySQLなど）に加えて、Azure SQL、Oracle Database、Snowflakeなどを追加した。 GUI操作だけでETL処理を設計して実行 　Reckonerの最大の特徴は、GUI操作だけでETL処理を設計して実行できることである。ワークフローを作成する、というシンプルなステップだけでETL処理を実行可能である。 　データの読み込み（抽出）と書き出し（登録）は、数クリックのGUI操作で済む。接続先の一覧からサービスを選択し、必要な情報を入力する。スケジューリング機能を使えば、データの書き出しを定期実行することも可能である。ワークフロー同士の依存関係を設定して順番に実行したり、APIを介してワークフローを実行したりといった運用もとれる。 　接続先として、各種データベース（BigQueryやMySQLなど）やSaaSアプリケーション（Salesforceなど）などを指定可能である。 　データの加工/変換も、GUI上でワークフローを作成する操作だけで、加工/変換のためのプログラムを一切書くことなく実行できる。また、データ変換時には、画面上に実際のデータを加工した結果をプレビュー表示できるため、常に結果を確かめながら操作が可能である。 　具体的な加工/変換処理として、文字列の変換、カラムの追加・削除、型・名前の変換、データ同士の結合、値のグループ化、値のバリデーションとフィルタリング、値の集計（合計、平均、最大、最小、カウンタ）、値のハッシュ化、顧客情報のマスキング、フォーマット変換などが可能である。

NECは2022年6月6日、「NEC DX ネットワークサービス」を同年9月から提供すると発表した。NEC印西データセンターの構内ネットワーク接続サービスとMicrosoft Azureの閉域網接続サービス「Microsoft Azure ExpressRoute」を合わせて提供する。同サービスに先立ち、同年6月にNEC印西データセンターにAzure ExpressRouteの接続拠点を開設する。NECは一連のサービスの販売目標として、2025年度までに100社を掲げる

キヤノンITソリューションズは2022年6月9日、正規品判定クラウドサービス「C2V Connected」をバージョンアップした。新バージョン（V1.3）では、製品におけるトレーサビリティ情報の登録と参照を可能にした。EC（電子商取引）市場で課題となっている不正流通を解決することが狙い。価格は、導入内容に応じた個別見積もり。

日立製作所は2022年6月10日、「設備点検AIプラットフォーム」を開発したと発表した。社会インフラ設備の点検を、AI画像診断で支援するシステム基盤である。ドローンやロボットなどと連携したAI 画像診断システムを活用し、目視確認など人手の作業に依存していたプロセスを自動化する。橋梁や鉄塔などの高所での点検作業をドローン撮影で代替するといったシステムも組める。複数のインフラ事業者を中心に実証を重ね、地域全体でのインフラ管理の効率化やコスト最適化を目指す。

三菱地所は、データ管理基盤「Cloud Data Integration」（CDI）を採用した。街づくりと新サービスの創出に向けたデータ連係、分析基盤として活用する。製品を提供するインフォマティカ・ジャパンが6月7日に発表した。

TISと澪標アナリティクスは2022年6月7日、データ分析に携わるAI人材育成プログラムを提供開始した。AIの基礎を身につけるeラーニング/ワークショップと、実践力を身につけるOJT研修で構成する。未経験者からデータサイエンティスト志望者、マネジメント層まで、目的や職掌に応じたプランを用意する。

NTTデータは2022年6月8日、銀行営業店システム「営業店スマート化ソリューション（仮称）」の開発を同年4月に着手したと発表した。接客時の事務手続きをタブレットで行えるようにするシステムで、金融専用端末の置き換えを目指す。第1号ユーザーとして西日本シティ銀行が2024年度から採用する。

日立製作所は2022年6月1日、「日立HCIソリューションfor Azure Stack HCI」を販売開始した。ミドルウェアに「Azure Stack HCI」を搭載したHCI（ハイパーコンバージドインフラストラクチャ）のアプライアンスサーバー機であり、日立製作所のHCIのラインアップを拡充する。Microsoft Azureと組み合わせたハイブリッドクラウド環境を短期間で導入可能としている。Azureを日立製作所から導入した場合、AzureとAzure Stack HCIの混在環境をワンストップでサポートする。