Category: Japanese IT domestic

Observability Conference 2022から、デベロッパー目線でオブザーバビリティを解説したセッションを紹介する。「開発者が語る！ 事例を通したオブザーバビリティの活用ポイント」と題されているセッションを行ったのは日本ユニシス株式会社の岡田尚希氏だ。

　花王やマイナビをはじめ、数々の企業のデジタルプロダクトやサービスの開発を支援する「ゆめみ」。そんな同社は現在、大手クレジットカード会社とのFinTechや、スタートアップとしては2度目の成長期に突入したMakuake（マクアケ）など、さまざまな業種や規模の企業に対して「内製化」支援サービスを提供している。 ゆめみ取締役の工藤元気氏（左）と同じく取締役の本村章氏（右） なぜ、大企業だけでなくスタートアップにも「内製化」が必要なのかーー。急成長スタートアップがよく直面する課題や、それらを解決するために同社が提供するソリューションについて、ゆめみ取締役の工藤元気氏と本村章氏の2人に話を聞いた。なお、工藤氏は主に、大手小売企業やメーカーのデジタルプロダクト開発のマネジメント支援に携わり、現在はゆめみの新サービス開発やマーケティング全般を担当。本村氏は業界を問わずサービスデザイン、プロジェクトデザインリードに携わっている。 DXの本質を見据えた「内製化」を ——なぜ、いまスタートアップは「内製化」するべきなのでしょうか。 工藤氏 : 背景として、ITの人材が不足しているというマクロ環境があるうえ、日本の場合、IT人材が支援会社側に偏在しています。だからといって100％アウトソーシングしていては、新規事業という“新しいことの連続”の経験値の多くが外部に流出してしまい、自社には貯まっていきません。 コロナ禍で生活のさまざまなサービスが、デジタルに置き換わりました。ただ、世界ではもっと大きな変化が起こっているのに、日本は大企業を中心にテレワークの推進などにとどまっていたデジタライゼーションの取り組みが、ようやくDX一歩前の、「自社ビジネスそのものががどれだけデジタルになれるか」というステージに上がってきたところです。 いまこそ「内製化」することで、本当に消費者や生活者に提供すべきサービスとは何かということに、もっと向き合えるようになるし、プロフェッショナルな支援会社とともに知恵を絞り出せるようになります。これはひいては、スタートアップの着実な急成長につながる、非常に大事なことだと思っています。 本村氏 : また、DXの本質とは、既存のビジネスにデジタルを付け足すことではありません。デジタル前提のビジネスを再定義して、イノベーションを起こしていくことです。DXの本質を見据えたうえで内製化するためには、自社で手がける領域と、他社のソリューションを用いて省力化していく領域を、見極めていくことが大切ですが、“王道”みたいなものは実はなくて、最適解は個社ごと異なります。 ゆめみは、デジタルのプロダクトやサービスの開発を支援する事業からはじまり、よりよいものを作るためのプロセス改善の一環として、チームビルディングや、組織運営、意思決定プロセスなども支援しています。大企業の新規事業支援でも数々の実績があるので、新規事業によくある失敗も含めて私たちの経験値を還元しつつ、個社ごとの課題を1つ1つ吸い上げて整理しながら、スタートアップ支援をいっそう加速したいと考えているところです。 支援実績の一例（ゆめみコーポレートサイトより抜粋） スタートアップが陥りやすい「3つの課題」 ——スタートアップが成長していくうえで、よくある悩みや陥りやすい課題とは何でしょうか。 工藤氏 : 「プロダクトライフサイクル」という考え方があります。立ち上げ期、成長期、成熟期、衰退期、最終的には転換期というフェーズもあるなかで、スタートアップ企業が抱えやすい悩みや陥りやすい課題は、主に3つです。 1つめは、PSF（Problem Solution Fit）を発見して、市場を定義し、その中で自社が獲得できるSOM（Serviceable Obtainable Market）を明確化して、資金調達していく、まさにシリーズAの立ち上げ期から成長期にかけては、「オフィサーへの属人化」が挙げられます。企業理念や立ち上げメンバーであるオフィサーの人間性に惹かれてメンバーが集まっても、「自分でやった方が早い」と、組織的なタスク分担が進まないケースも見受けられます。早い段階でチーム化しなければ、成長曲線に乗るときにスケールできず、そのボトルネックが属人的に現れてしまいます。

ブロードリーフは6月1日、トヨタファイナンスと協業し、同社が開発・提供する整備クラウド「Maintenance.c」と鈑金クラウド「Repair.c」にローン連携機能を搭載すると発表した。

　ゆうちょ銀行は、社内の問い合わせ対応業務において、富士通の人工知能（AI）技術を活用したナレッジサービス「FUJITSU Cloud Service Know-Flow DX」と「FUJITSU Software Contact Center Knowledge Assistant」を組み合わせて活用する。

UiPathは2022年5月24日、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフトウェア「UiPath」の新版「UiPath 2022.4」を提供開始した。新版では、Windows/Linux以外の環境として、Mac（macOS）でもロボットを動作させられるようにした。SaaS型のロボット実行環境（Windows仮想マシンまたはAPI/Webアクセス専用のサーバーレス）も追加した。RPA開発時のテストデータを自動生成する機能も追加した。

サテライトオフィスは2022年5月24日、セキュリティ教育サービス「MudFix」を発表した。標的型攻撃メールに対する対処の訓練を行うクラウドサービスである。標的型攻撃メールを社員に疑似体験させることによって、社員のセキュリティ意識を高める。費用は1ユーザーあたり月額100円（年間契約）で、契約期間中は何回でも訓練が行える。

ワークスモバイルジャパンは2022年5月26日、ビジネスチャット/コミュニケーションサービス「LINE WORKS」の新版「LINE WORKS 3.4」をリリースした。新版では、チームでのタスク管理機能やリアクション機能、ファイル送信操作の統一などの機能追加・改善を行った。

熊谷組がデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略の根幹として、基幹業務システムの全面刷新に取り組んだ。

エンカレッジ・テクノロジは2022年5月24日、特権ID管理ソフトウェア「ESS AdminONE」を強化すると発表した。特権IDによる情報システムへのアクセスを一元管理/制御するソフトウェアである。今回、「パスワード変更オプション」を拡充し、特権IDパスワードを変更可能なバックエンドシステムを増やした。

東芝は、日本・アジアのグループ95社、5万人以上の従業員が利用する標準財務会計システムとBI分析システム、その他周辺システムを、Oracle Cloud上の「Oracle Exadata Database Service」に移行した。Oracle Cloudの大阪リージョンに本番環境を、東京リージョンに災害復旧（DR）環境と開発・検証環境を構築し、2021年10月から稼働開始した。東芝グループ内の基幹システムをパブリッククラウドに移行するのは今回が初めて。日本オラクルが2023年5月23日に発表した。

ラックは2022年5月25日、地域商社事業「黒こ」を発表した。地域活性をテーマにした新規事業の1つであり、地域に根差したビジネスを成長させるサイクルを、ITやIoTを活用して支援する。地場の既存産業と連携し、ITを駆使した課題の調査・企画・調達・流通など、地域のビジネスが成長するサイクルを提案する。

キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は2022年5月11日、大企業向けエンドポイントセキュリティ製品「ESET PROTECT Enterprise」および上位プラン「ESET PROTECT MDR」を発表した。ウイルス対策などの防御に加えて、XDR（検知と対処）機能を提供する点が特徴である。これにより、侵入を許したサイバー脅威に対しても、検知や封じ込めなどの事後対応を実現する。上位プランではさらに、日々の運用支援や有事の際の対応支援までワンストップで提供する。

KDDIは5月18日、アパレル販売向けの高精細なXRマネキンを開発したと発表した。