Category: Japanese IT domestic

パナソニック ホールディングスは4月22日、日本初となる完全遠隔監視、操作型の自動配送ロボットの道路使用許可を取得に関し、オンラインセミナーを開催。ロボット開発の背景などを説明した。

米Oracleの日本法人、日本オラクルは2022年4月22日、企業のサステナビリティ意識/テクノロジー活用に関するグローバル調査「No Planet B」の結果を発表した。調査では、グローバル/国内とも、サステナビリティをこれまで以上に重要視するものの、自社が十分な取り組みを示せていないとする回答が9割に上ることがわかった。同日の説明会では、調査結果の説明に加えて、自社のサステナビリティへの取り組みと、Oracle Cloudを通じた顧客への支援を紹介した。

米ServiceNowの日本法人、ServiceNow Japanは2022年4月20日、同社の製造業向けソリューションに関する説明会を開催した。製造業のサプライチェーンを取り巻く昨今の状況・課題を挙げて、サプライチェーン全体のデジタルワークフローを構成する同社製品群を紹介し、“サプライチェーンエンゲージメント”と表する、社内外の組織・部門間の連携強化を訴えた。また、アクションの例として、ユースケースと国内事例を紹介した。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2022年4月21日、「IIJマネージドデータベースサービス」の品目を拡充し、月額10万円台で利用できるOracle Databaseのメニューを追加した。Oracle Databaseは全4品目となり、小規模から大規模までカバーできるようになった。最小構成の品目「OD-D12-16」は、12コア16GBメモリーで月額10万3000円（税別）。

埼玉県は、行政のデジタル化の一環としてペーパーレスとテレワークに取り組んでいる。文書管理サービス「Box」やWeb会議システム「Zoom」を導入し、これらクラウドサービスへのSSO（シングルサインオン）ログイン手段として、アイデンティティ管理・認証サービス「Okta」を導入した。BoxとOktaの導入を支援したマクニカが2022年4月15日に発表した。

米UiPathの日本法人は2022年4月19日、2023年度の事業戦略発表会を開催した。顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援の柱として、企業経営全般の業務効率化・自動化にかかわる「Fully Automated Enterprise（完全に自動化したエンタープライズ環境）」、RPAの高度活用を担う「デジタル人材育成」など5つの事業方針を説明した。合わせて、人材育成を含めRPAの活用を深化させているユーザー事例（三菱マテリアル、ジオテクノロジーズ）を紹介。以下、発表会で強調されたトピックをお伝えする。

そうざいの製造・販売を手がけるロック・フィールドは、オンプレミス環境のバックアップをAmazon Web Services（AWS）上に構築し、DR（災害復旧）環境をAWSへと移行した。これにより、運用コストを30%削減した。AWSの導入を支援したSIベンダーの富士ソフトが2022年4月13日に発表した。

ドローン・ジャパンは4月14日、ドローンとAIを活用し、農薬・化学肥料に頼らない栽培支援技術として、ワインぶどう畑（テロワール）を見える化することで、「ブドウ樹と雑草との区別分布」「ブドウ畑の地力分布」として表現する技術を開発したと発表した。

日立製作所は2022年4月13日、業務ナレッジ管理ソフトウェア「WIGARES（ウィガレス）」を販売開始した。製造業における属人的な業務ノウハウをデジタル化し、業務の遂行に必要な一連の情報を、適切なタイミングで業務ユーザーに自動で提供するシステムである。熟練者の暗黙知をデジタル化して共有するとしている。

東京都水道局は、都内の消火栓120カ所に水圧監視装置を設置し、これを用いた水圧監視システムを順次稼働させる。配水小管内の水圧を遠隔でリアルタイムに監視できるシステムである。万一の事故や災害時に、水道復旧が必要な箇所を特定しやすくなる。水圧監視装置120台は、日立システムズが2022年1月に納品した。日立システムズが2022年4月15日に発表した。

Braveridge（福岡県福岡市）は2022年4月5日、IoTサービス「温湿度監視システム」を発表した。同年4月18日から販売する。サーバー室や店舗、倉庫、オフィスなどの温度と湿度を24時間365日監視・記録し、異常があった場合に通知するIoTシステムである。IoTセンサー、モバイル通信ゲートウェイ、クラウドサービス、で構成する。価格（税別）は、ハードウェアがセンサー4台とゲートウェイ1台で4万9800円、初期設定費用が1万3800円。システム（クラウドサービス）の利用料は、年額2万7600円。

　2月21日から3月4日に、「CNET Japan LIVE 2022 社内外の『知の結集』で生み出すイノベーション」がオンラインで開催された。2月25日のセッションではHuber.、Nextremer、東急の3社が登場し、「3社の事

リコーは2022年4月5日、オンライン会議記録サービス「toruno（トルノ）」を発表した。同年4月12日から提供する。オンライン会議やウェビナーの音声、文字起こしテキスト、表示画面、の3要素を自動で記録するクラウドサービスである。これまでβ版を提供してきたが、今回正式サービス化した。これまでのサービスは個人向けの「toruno パーソナル」として提供し、新たにチーム利用を想定した法人向けサービス「toruno ビジネス」を用意した。toruno ビジネスの価格（税別）は、有償の最安価プラン「月20時間」の場合、基本料金が月20時間までで月額6000円、月20時間を超えた場合の従量料金が1時間あたり300円。