Category: Japanese IT domestic

横河ソリューションサービス（横河）とNTTコミュニケーションズ（NTT Com）は1月30日、プラントの熟練運転者のノウハウを学んだ人工知能（AI）でプラントの24時間自動運転を行う実証実験に成功したと発表した。2月から「AIプラント運転支援ソリューション」としてサービスを販売することにしている

サッポロビールと日本アイ・ビー・エム（日本IBM）は2022年11月、人工知能（AI）を活用した商品開発システム「N-Wing★（ニューウィングスター）」をサッポロビールの開発システムとして本格的に実装した。同システムはRTD（栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料）を対象としており、2023年夏以降にRTDの基軸ブランドにおいて新商品の開発を目指している。

日本マイクロソフトは1月26日、自動車およびモビリティー市場における最新動向について説明会を開催した。米国本社から主に日本の顧客企業の支援を担当する自動車産業担当 ディレクターの江崎智行氏は、「『CASE（コネクテッド、自動化、シェアリング、電動化）』にも新しい波が訪れ、その次の『SDV（Software Defined Vehicle：ソフトウェア定義の自動車）』へ進化しつつある。自動車を中心としたバリューチェーン（価値のつながり）の最適化が必要だ」と述べ、デジタルフィードバックループを通じた消費者中心のサービス構築を支援すると説明した。 米Microsoft 自動車産業担当ディレクターの江崎智行氏 同社は、自動車産業について、コネクテッド自動化と電動化、リモートアップデートなどを実現するSDV、システム中心の概念を重視する「Vehicle in a System（車両システム）、社会システム全体で異業種企業も連携したエコシステムである「System of Systems（システムのシステム）へ進むと捉えているという。だが自動車産業は、サステナビリティー（持続可能性）とセキュリティの課題を抱え、「二酸化炭素の3分の1は輸送機関が排出し、（温室効果ガス排出量を算出するステップの）Scope3はバリューチェーン全体で取り組まなければならない。また、肥大化する車載用（デバイス制御の）コードは数十万と複雑化し、オープンソースの推進も進んでいる。サイバーセキュリティ対策も各社が単独で講じるのではなくエコシステム全体で考えなければならない」（江崎氏）と指摘する。 同社は、SDV戦略として、オープンソースソフトウェアの推進や商用化支援、戦略的協業を見据えた「Eclipse SDV Working Group」に参画。Eclipse SDVは、オープンソースとオープンな仕様を目指すプラットフォームとして、Eclipse Foundationが2004年1月から非営利活動を続けている。江崎氏は「われわれがSDVを開発、商用化するのではなく、大量のミッシングピース（＝足りない技術）を一緒に作り上げ、顧客企業が商用化するために貢献する」との同社の立場を説明した。とはいえ、そこで用いられるのは、「Microsoft Azure」や「Visual Studio」などの同社の開発サービス・製品群で、自動車産業への展開も、Microsoftのパートナー企業およびETASやBOSCHといった協業企業が中心となる。 Eclipse SDV Working Groupの主な活動 Microsoftにおける自動車産業の事例は少なくないが、今回は5つに絞って紹介された。General

マクニカは2023年1月19日、SI/サポートサービス「Macnica Premium Support for Splunk」を発表した。ITシステムが生成するデータを収集・検索・分析・可視化する統合ログ管理ソフトウェア「Splunk Enterprise」の活用を支援する。ユーザーごとの課題解決に特化した「利活用支援パッケージ」と、バージョンアップ作業に特化した「バージョンアップ見守りパッケージ」の2つを提供する。

丸紅ネットワークソリューションズは2023年1月20日、「ICT統合マネージドサービス」の提供を開始した。これまでIT基盤の構成要素ごとに提供していた5つの運用サービスを統合した。さらに今回、個々の要素技術を横断した新サービスとして「セキュリティ運用サービス」を追加した。セキュリティ運用サービスの第1弾として、UTM（統合脅威管理）のログを監視するサービスをリリースした。

JBCCは1月23日、セキュリティ対策サービス「Attack Surface診断サービス」の提供を開始した。攻撃者目線で侵入経路となり得る領域を見つけ出し、それを一括で診断できるサービスで、グループ企業の子会社や海外拠点など、インターネット上に公開されている企業のIT資産を検出して、脆弱性の有無や危険性を定期的に診断できる。

NTT西日本は2022年10月に、NTT、NTTデータ、京阪ホールディングスと検討を開始した大阪の京橋エリアでの「AIを活用したまちづくり」の取り組みとして、1月23日より実証実験を開始することを発表した。

JBCCは2023年1月23日、アタックサーフェス（攻撃対象領域）診断サービス「Attack Surface診断サービス」を提供開始した。

日本シーゲイトは1月19日、「国内外のマルチクラウド戦略の最新動向および日本シーゲイトの2023年に向けた事業戦略」と題して記者説明会を行った。説明会には、代表取締役社長の新妻太氏と営業本部 本部長の安河内智氏が登壇し、同社が実施した「マルチクラウド成熟度レポート」の結果や同社の2023年の取り組みを説明した。

業務効率の改善から継続的なイノベーションの実現まで、機械学習は事業の成長に欠かせないものとなっています。一方で、IDCの人工知能（AI）戦略に関する調査「AI Strategies View 2020: Executive Summary」によると、世界中のAIや機械学習に関する取り組みのうち、本番稼働しているのはわずか4分の1強に過ぎず、多くの企業がこの技術のメリットを最大限に生かせていないことが判明しました。

東日本電信電話（NTT東日本）は1月19日、グリラスとICT/IoTを活用した食用コオロギのスマート飼育の確立を目指す実証実験を1月より開始したと発表した。第一歩として、NTTe-City Labo（NTT中央研修センタ）内の一室を食用コオロギの飼育施設として新たに整備し、実証の基礎となるコオロギの飼育における環境要因のデータ収集および分析を開始する。

札幌医科大学と富士通は、個人が健康や医療に関するデータを主体的に管理するヘルスケア領域のデータポータビリティーの実現に向けて、同大学の附属施設である札幌医科大学附属病院において電子カルテシステムに蓄積された患者の診療データ（Electronic Health Records、EHR）を含む個人の健康データ（PHR：Personal Health Records）を活用する取り組みについて合意した。

JR東日本とKDDIは1月10日、JR目黒MARCビルにおいて、フードデリバリーサービスの実証実験を開始すると発表した。

同実証は、ゆず農園にローカル5G基地局を設置し、4K360度カメラやスマートグラスなどのIoT機器を活用した