Japanese IT domestic

  • KPMG、営業・顧客サポート部門のDX推進支援コンサルティングを提供

    KPMGコンサルティングは2023年2月7日、ITコンサルティングサービス「FODX（Front Office Digital Transformation）推進支援サービス」を提供開始した。営業部門や顧客サポート部門などのフロントオフィスにおいて、プライバシーリスク対応を踏まえながらデジタルマーケティングの戦略策定から実行までを支援する。

  • BIPROGY、OKRと1on1を用いた従業員/組織の目標管理SaaS「WAKUAS」を販売

    BIPROGYは2023年2月6日、金融機関向けクラウド型目標管理サービス「WAKUAS（ワクアス）」（開発元：アジャイルHR）を販売すると発表した。目標管理手法の「OKR」と「1on1」を用いて個人と組織のパフォーマンスマネジメントを支援するSaaSである。BIPROGYはアジャイルHRと共に、目標管理の運用まで伴走するコンサルティングサポート体制で、デジタルトランスフォーメーション（DX）を進める金融機関の組織変革を支援していくとしている。 　BIPROGYの「WAKUAS」は、パフォーマンスマネジメント領域のコンサルティング会社であるアジャイルHRが開発したクラウド型目標管理サービス。主に組織変革に取り組む金融機関に向けて販売する。目標管理手法「OKR（Objectives and Key Results（目標と成果指標）」（図1）と「1on1」を用いて、企業、チーム、個人が同じ目標に取り組む手法で個人と組織のパフォーマンスマネジメントを支援する。 図1：独自の目標管理手法「OKR」を取り入れた目標管理サービス「WAKUAS」の概要（出典：BIPROGY）拡大画像表示 OKRでは、目標とその達成度を測る主要な成果を設定し、企業やチーム、個人が、同じ重要課題に取り組めるようにする。各個人が主体的に目標を設定し、設定した目標を組織全体で共有することで、各目標に対する貢献を個人一人ひとりが実感しやすくなるという。また、振り返りを頻繁に行い、軌道修正をしやすくする。目標達成のためのアイデアを出しやすく、チームワークの向上につながり、結果的に生産性が向上する。 WAKUASは、OKR機能（目標設定、目標の公開、各目標同士の関連性の表示）、1on1機能（1on1リクエスト、1on1結果の登録・公開、登録内容に対するコメント）、コンディションチェック機能（日々のコンディションを色で表現し公開）を提供する（画面1）。 画面1：WAKUASの画面（出典：BIPROGY）拡大画像表示 WAKUASを販売する背景についてBIPROGYは、「従業員自らアクションを起こせる組織作りが業務改善には不可欠である。従来のピラミッド型組織構造や、上から下に流れる一方通行な目標設定ではなく、従業員の自主性・創造性を引き出せる組織管理と目標管理手法が必要である」と説明。従来の目標管理手法にある課題として以下を挙げている。 「上からの指示によって設定した受動的な目標となりやすい」「個人と組織の目標の関連性が不透明でベクトルを合わせにくい」「振り返りの頻度が少なく、目標の軌道修正が難しい」 BIPROGYは、「特に金融機関においては目標管理構造が確立されているため、横のつながりを意識した組織マネジメントやアジャイル型の目標管理が難しい」として、アジャイルHRと共に、目標管理の運用まで伴走するコンサルティングサポート体制で、デジタルトランスフォーメーション（DX）を進める金融機関の組織変革を支援していくとしている。 Original Post>

  • AD FSから Azure ADへの移行の最適解は？ 実際の利用状況を踏まえたベストな移行アプローチをエキスパートが指南

    「AD FSからAzure ADに移行したいが、ID管理基盤は自社のシステムや組織の事情に合わせて複雑にカスタマイズして導入／運用しているため、システム・インテグレーターやサポートに移行手順や考慮点などを聞いても今一つ具体的なアドバイスが得られない」と悩む担当者は多いだろう。

  • 横河とNTT Com、熟練者に学んだAIによるプラント自動運転に成功

    横河ソリューションサービス（横河）とNTTコミュニケーションズ（NTT Com）は1月30日、プラントの熟練運転者のノウハウを学んだ人工知能（AI）でプラントの24時間自動運転を行う実証実験に成功したと発表した。2月から「AIプラント運転支援ソリューション」としてサービスを販売することにしている

  • AIが新商品の配合提案–サッポロビールと日本IBMに聞く、開発の舞台裏

    サッポロビールと日本アイ・ビー・エム（日本IBM）は2022年11月、人工知能（AI）を活用した商品開発システム「N-Wing★（ニューウィングスター）」をサッポロビールの開発システムとして本格的に実装した。同システムはRTD（栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料）を対象としており、2023年夏以降にRTDの基軸ブランドにおいて新商品の開発を目指している。

  • 次世代自動車開発におけるIT利用の現状–マイクロソフトが解説

    日本マイクロソフトは1月26日、自動車およびモビリティー市場における最新動向について説明会を開催した。米国本社から主に日本の顧客企業の支援を担当する自動車産業担当 ディレクターの江崎智行氏は、「『CASE（コネクテッド、自動化、シェアリング、電動化）』にも新しい波が訪れ、その次の『SDV（Software Defined Vehicle：ソフトウェア定義の自動車）』へ進化しつつある。自動車を中心としたバリューチェーン（価値のつながり）の最適化が必要だ」と述べ、デジタルフィードバックループを通じた消費者中心のサービス構築を支援すると説明した。 米Microsoft 自動車産業担当ディレクターの江崎智行氏 同社は、自動車産業について、コネクテッド自動化と電動化、リモートアップデートなどを実現するSDV、システム中心の概念を重視する「Vehicle in a System（車両システム）、社会システム全体で異業種企業も連携したエコシステムである「System of Systems（システムのシステム）へ進むと捉えているという。だが自動車産業は、サステナビリティー（持続可能性）とセキュリティの課題を抱え、「二酸化炭素の3分の1は輸送機関が排出し、（温室効果ガス排出量を算出するステップの）Scope3はバリューチェーン全体で取り組まなければならない。また、肥大化する車載用（デバイス制御の）コードは数十万と複雑化し、オープンソースの推進も進んでいる。サイバーセキュリティ対策も各社が単独で講じるのではなくエコシステム全体で考えなければならない」（江崎氏）と指摘する。 同社は、SDV戦略として、オープンソースソフトウェアの推進や商用化支援、戦略的協業を見据えた「Eclipse SDV Working Group」に参画。Eclipse SDVは、オープンソースとオープンな仕様を目指すプラットフォームとして、Eclipse Foundationが2004年1月から非営利活動を続けている。江崎氏は「われわれがSDVを開発、商用化するのではなく、大量のミッシングピース（＝足りない技術）を一緒に作り上げ、顧客企業が商用化するために貢献する」との同社の立場を説明した。とはいえ、そこで用いられるのは、「Microsoft Azure」や「Visual Studio」などの同社の開発サービス・製品群で、自動車産業への展開も、Microsoftのパートナー企業およびETASやBOSCHといった協業企業が中心となる。 Eclipse SDV…

  • マクニカ、統合ログ管理「Splunk」の活用を支援する「Premium Support for Splunk」

    マクニカは2023年1月19日、SI/サポートサービス「Macnica Premium Support for Splunk」を発表した。ITシステムが生成するデータを収集・検索・分析・可視化する統合ログ管理ソフトウェア「Splunk Enterprise」の活用を支援する。ユーザーごとの課題解決に特化した「利活用支援パッケージ」と、バージョンアップ作業に特化した「バージョンアップ見守りパッケージ」の2つを提供する。

  • 丸紅ネットワーク、IT基盤の運用を代行する「ICT統合マネージドサービス」を提供

    丸紅ネットワークソリューションズは2023年1月20日、「ICT統合マネージドサービス」の提供を開始した。これまでIT基盤の構成要素ごとに提供していた5つの運用サービスを統合した。さらに今回、個々の要素技術を横断した新サービスとして「セキュリティ運用サービス」を追加した。セキュリティ運用サービスの第1弾として、UTM（統合脅威管理）のログを監視するサービスをリリースした。

  • JBCC、「Attack Surface診断サービス」を発表–脆弱なIT資産を保護

    JBCCは1月23日、セキュリティ対策サービス「Attack Surface診断サービス」の提供を開始した。攻撃者目線で侵入経路となり得る領域を見つけ出し、それを一括で診断できるサービスで、グループ企業の子会社や海外拠点など、インターネット上に公開されている企業のIT資産を検出して、脆弱性の有無や危険性を定期的に診断できる。