Category: Japanese IT management

企業における真のデジタル変革(DX)の重要性が高まっている。単なる業務のペーパーレス化やシステム化に留まらず、ビジネス自体のデジタル対応を進めることで、お客様に新たな価値を提供していくのだ。

近年の日本では人口減少・高齢化により国内市場が縮小しており、多くの企業が官民連携事業へと進出しています

岡田氏業務アプリケーション自体も、クラウドアプリ化が進み、マイクロソフトの製品ではMicrosoft 365とくにTeamsの利用がひろがっています。

　仮想通貨やメタバースでの関心の高まりにあわせて、ブロックチェーン技術を活用したゲーム「ブロックチェーンゲーム」にも注目が集まっている。 ブロックチェーン技術を応用しゲーム内アイテムや通貨をデジタル資産として流通させられるようになることで、他のユーザーとゲーム内資産をトレードしたり、現金化したり、複数のゲームで共用できるようになるなど、新たな遊び方の可能性があるとされている。近年では、国内の大手ゲームメーカーによる参入や開発の表明も相次いでいる。 ゲームやメタバースなどの事業を行っているグリーも、9月27日付けでWeb3事業に参入を表明。子会社のREALITYを通じて、ブロックチェーンゲームの開発およびパブリッシングを行うという。その背景や狙い、Web3にまつわることも含めて、Web3事業の責任者であるREALITY代表のDJ RIO氏（※グリー取締役 上級執行役員兼REALITY 代表取締役社長の荒木英士氏）に聞いた。 REALITY代表のDJ RIO氏 クリエイターエコノミーの実現には、クリプトの世界を使いこなせる必要がある ――まずWeb3全般に関することとして、RIOさんから見て、Web3が浸透することによる有用性は、どういったところにあると思いますか。 今の状況はインターネット登場初期や黎明期に、世の中がどう良くなるか、ということに似ており、まず新しいアセットクラスの活用によって、金融の民主化が促進されると考えられます。 ほかにも、インターネットにはたくさんのプロダクトやサービスがありますけど、ほどんどにおいて、その商品を作って売る人と、それを買う消費者に分かれてしまいます。でも、Web3の根本にあるブロックチェーンのトークンの仕組みというのは、自分の好きなサービスや商品に対して、自分も直接トークンを購入することで投資できるようになるということです。 さらに、ただお金を出すだけではなく、コミュニティ活動に対してコミュニティマネージャーとして管理をボランティアで手伝うとか、アンバサダーみたいな感じで、より深く入り込むことができるようになる。自分が好きな商品やサービスについて、誰でも運営の一員になれるということもひとつの価値だと考えています。 何か便利になるとか、できなかったことができるようになるというよりも、自分が応援したいと思っているものの価値が上がるように、自らの手で直接貢献できるチャンスがより開かれるようになるということですね。社会活動に対してより積極的に関与するやり方が増える。デジタルで開かれたことに大きな価値が出てくると考えています。 ――こうしたWeb3の有用性を実感できるのは、どのぐらい先だと考えますか。 すでにその価値を見出している方、恩恵を受けている方もいらっしゃいますし、熱狂している方も増えています。でも、インターネットがそうだったように、本当の意味での社会変化は、こうしたインフラがある程度浸透して、そのうえでサービスが作られて、そのサービスを使う人によって新たな仕事が生まれて、その仕事がベースになって新たなサービスが生まれる……というサイクルが何回転かしないと出てこないです。それゆえに、まだ見つかってないものもたくさんあると思いますし、可能性が広がっていると言えます。 今でもインターネットを通じて、何かを便利にするとか、コンテンツが早く手に入るという利便性は提供できていますが、サービス提供者の一員になれるとか、ユーザーと運営側で利害が一致できるとか、あるいはベンチャーキャピタルや銀行に頼らず、同人サークルぐらいの規模で、コミュニティから直接資金調達をしてプロダクトを作り始めることができるといった、経済活動やお金が絡む部分でのイノベーションはあまり起きなかったと思います。このようなことができるようになることが、Web3やブロックチェーンの浸透によって可能になると思います。 ――では改めて、グリーがWeb3事業に参入を発表した経緯や狙いを教えてください。 2021年のインタビューから1年ほど経過していますので、まずWeb3事業に絡むメタバース事業の進捗からお話します。 REALITYでは、スマートフォン向けメタバース「REALITY」を展開しており、着々とユーザー数が伸びて、アクティブユーザーも高い水準を維持しています。10月20日には、全世界でダウンロード数が1000万を突破したことも発表しました。前のインタビューでも海外からのユーザーが多いというお話をしましたけど、今ですと、北米やアジアを中心にユーザーが多く存在する国が広がってきているという印象があります。 プロダクトとしても「ワールド機能」と呼んでいる、3D空間のなかでユーザー同士で触れ合ったり、一緒にゲームなどで遊んだりできる機能を強化してきました。ほかにもアバターを通じてのビデオ通話やテキストチャットといったリアルタイムコミュニケーションなど、ライブ配信以外のコミュニケーションも楽しめるような機能拡充が進んでいます。 さらにアプリ「REALITY」のダウンロード数が伸びてきていますので、人がいるメタバースというポジションを活かして、「REALITY XR cloud」というブランドで法人向けソリューションの提供も行っています。2022年に入ってからは採用事例も増えています。こうしたところが、ここ1年での進捗になります。 そんなメタバース事業を展開しているなかでWeb3事業を始めるわけですが、まずメタバースというのは、オンラインでのデジタル空間上でさまざまな社会生活を営めるようになるという、もうひとつの現実という考えでいます。REALITYについても、もうひとつの現実を作るというコンセプトですし、このようなものを作っていくというビジョンは変わってません。

アイ・ティ・アール（ITR）は、国内企業のIT投資動向に関する年次調査の最新報告書「国内IT投資動向調査 2023」を発刊した。その概要を解説するメディア向けイベントでは、プリンシパル・アナリストの三浦竜樹氏とシニア・アナリストの水野慎也氏が、2022～2023年度にIT投資の大きな伸びが見られる卸売・小売の動向を紹介してくれた。 ITR プリンシパル・アナリストの三浦竜樹氏（左）とシニア・アナリストの水野慎也氏 この調査は2001年から行われ22回目となる。最新調査は8月19日～9月1日に、国内企業のIT戦略やIT投資の意思決定に関与する役職者にウェブでアンケートを行い、2172人から有効回答を得た。報告書は11月16日に発刊された。 IT投資の全体傾向では、前年度より増額するとした企業が初めて4割を超え（41％）、減額は7％だった。増額と減額の傾向を把握する「IT投資インデックス」は、2022年実績が3.39、2023年度予想が3.32だった。 IT投資の増減傾向を示す「IT投資インデックス」（出典：ITR） このIT投資インデックスを業界別で見た場合、2022年実績から2023年度予想で最も高い伸びとなったのが、0.51ポイント増の卸売・小売だった。ほかには情報通信が0.41ポイント増となっている。卸売・小売の内訳は、卸売が0.27ポイント増、小売が0.63ポイント増、商社が0.61ポイント増で、いずれも上昇している。 「IT投資インデックス」の業界別動向では、卸売・小売の上昇幅が大きい（出典：ITR） 今回の調査では、初めて「DX（デジタルトランスフォーメーション）関連予算」の計上の有無も尋ねた。調査でDX関連予算の定義は特に定めず回答企業の判断に依拠したとのことだが、「計上している」とした企業は49％に上った。またIT予算全体に占める割合は、全業種平均では21.9％、最高は製造の26.1％。卸売・小売は22.2％で2番目に高く、その内訳は卸売が24.6％、小売が24.0％、商社が18.4％だった。 IT予算全体に占めるDX関連予算の割合の業界別状況（出典：ITR） 報告書では、DXの各テーマでの取り組み状況と成果獲得の状況を基に「DX実践度スコア」を算出している。全体平均は33.0で、前回調査から2.5ポイント上昇した。業種別の伸びは卸売・小売が4.7ポイント増で最も高く、情報通信（4.2ポイント増）、サービス（2.4ポイント増）、建設・不動産（2.2ポイント増）が続く。 卸売・小売は、DXのテーマと成果の状況を見る「DX実践スコア」の上昇率も高い（出典：ITR） 卸売・小売が導入する製品やサービスにも特徴が見られるという。2023年度に新規導入の可能性が高いものの上位5つは、全体では「電子契約／契約管理」「AI（人工知能）／機械学習プラットフォーム」「5G（パブリック）」「IoT」「ITサービス管理」だったが、卸売・小売では「電子契約／契約管理」「IoT」「脆弱性診断／脅威インテリジェンス」「インターネット分離／無害化」「デジタルフォレンジック」になり、サイバーセキュリティ分野が目立つ。 また、投資を増加させるものの上位5つは、全体では「BI（ビジネスインテリジェンス）／データ分析」「5G（パブリック）」「SaaS」「AI／機械学習プラットフォーム」「IoT」、卸売・小売では「Eコマース」「ローカル5G」「UEM（統合エンドポイント管理）」「SWG（セキュアウェブゲートウェイ）／クラウドプロキシー／ZTNA（ゼロトラストネットワークアーキテクチャー）」「IoT」となっている。 2021～2022年度に導入率が伸びたものは、全体では「5G（パブリック）」「EDR（エンドポイント型脅威検知・対応）／NGAV（次世代型ウイルス対策）／UEBA（ユーザー行動分析）」「DaaS（仮想デスクトップ環境のクラウドサービス）」「チャットボット／チャットサポート」「IaaS」だった。卸売・小売では、「チャットボット／チャットサポート」「データ統合（MDM／ETL）」「自然言語解析」「AI／機械学習プラットフォーム」「VR/AR/MR（仮想／拡張／複合現実）」と、顧客対応や顧客体験に関する製品・サービスおよび顧客関連データを活用するための製品・サービスの導入が進んでいる。 2021～2022年に導入率が高まったIT製品とサービス（出典：ITR、この分析結果は報告書には含まれていない） ZDNet Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料) Original Post>

　大企業のなかで新規事業の創出やイノベーションに挑む「社内起業家（イントレプレナー）」たち。

かつて世界のGDPのトップに君臨してきたものの、1995年以降はGDPが右肩下がりとなっている日本。イノベーションや先端技術力、ユニコーンの数における米中との差は開く一方だという。

安定した世界で成功するためのルールと、不安定な世界で成功するためのルールはまったく異なる。このことを理解していても、どのように実践すべきか具体的な解決策を見出すのは難しい。

日本IBMは11月8日、デジタルトランスフォーメーション（DX）を全社規模で推進するための基盤として「次世代型ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）サービス」を発表した。

昨今、ブロックチェーンを用いた新たなインターネットの概念として注目を集めている「Web3」。しかし、Web3関連の事業を展開する際には、さまざまな“壁”があるといいます。

クレディセゾンは11月14日、同社のデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略の進ちょく状況と今後の計画について説明会を開催し、取締役 兼 専務執行役員 最高技術責任者（CTO） 最高情報責任者（CIO）の小野和俊氏が登壇した。

Salesforce傘下のMuleSoftによる最新の調査から、2023年に向けたCXO（経営層）の優先課題は、変化する顧客ニーズへの迅速な対応と、より効率的な成長の促進であることが分かった。

IT分野が専門の調査会社であるGartnerは、世界経済が減速しており、2022年には世界のIT支出がほとんど増加しなかったものの、2023年には年間で5.1％増加すると予想している

コロナ禍により長く苦戦を強いられてきた宿泊業界。しかし、ITを活用することで、この難局を乗り切っている宿泊施設もある。