Japanese IT management

  • アクロニス、2026年は攻撃・防御ともにAI活用が加速する「AI時代の攻防」が本格到来

    アクロニス・ジャパンは2026年のサイバーセキュリティ予測を発表し、AI駆動の攻撃や防御の拡大を示唆した。CEOのヤン=ヤープ・ヤーガー氏は、IT業界の変革とAIの影響を強調。TRUの杉山氏はAI自動攻撃やサプライチェーン攻撃の脅威を指摘し、防御策を提案した。

  • アクティビスト対応は経営変革のトリガー ── DNP とJ.フロントリテイリングが語るCFO組織の役割とは

    アクティビストファンドの登場が企業改革を加速させ、多くの経営者がその価値を認識し始めている。大日本印刷(DNP)は、エレクトロニクス部門を含むビジネス変革を促進し、J.フロントリテイリングはCFO組織の進化を求める中、両社の役割が戦略的に変化している。

  • AIで激変する「DevOpsの未来」と「IT組織のリーダーが備えるべきこと」とは

    2024年9月27日に開催された「Think IT Day AI for DevOps」では、AIがアプリケーション開発と運用に及ぼす影響が議題に。基調講演を行った漆原氏は、生成AIによるDevOpsの進化やデータ管理の重要性、チームの再編成、エンジニアキャリアの変化について述べ、組織の長期的な戦略を求めました。

  • 94%の組織が悩む「無駄なクラウド利用」解消への道:大手4社が堅牢性と利便性を両立した“成功の秘訣”

    2024年10月3日に開催された「HashiCorp Strategy Day Japan 2024」では、4社がHashiCorpの導入効果とクラウド活用の課題を共有。コスト管理や人材不足が重要な課題として挙げられ、自動化や標準化のアプローチが推奨された。開発者体験の向上が共通の目標となった。

  • 「Netscape Navigator」誕生から30年–今なお残るテクノロジーとビジネスへの影響

    Netscapeは1994年に登場し、使いやすいウェブブラウザーとしてインターネットの普及に貢献したが、Microsoftに市場シェアを奪われた。オープンソース化や金融界への影響があり、後のスタートアップ育成にも寄与。現在もその技術とビジネスモデルが影響を与え続けている。

  • 2026年末までに中間管理職の半数廃止か──Gartner調査

     2024年10月29日、ガートナージャパン(以下、Gartner)は、2025年以降の戦略的展望のトップ10を発表した。 2025年以降の展望トップ10 出典:Gartner(2024年10月)[画像クリックで拡大] 発表内容の詳細は以下のとおり。 〈1〉2027年までに、新しい従業員契約の70%に本人のペルソナのAI表現に関するライセンス条項と公正使用条項が含まれるようになる 大規模言語モデル(LLM)には終了日が設定されていないため、企業のLLMが収集した従業員の個人データは、雇用期間中だけでなく退職後もLLMの一部として残ることになるという。これに対し同社は、そうしたデジタルペルソナの所有権が従業員にあるのか、それとも雇用主にあるのかを問う議論が生じ、最終的には訴訟に発展する可能性があると述べる。 〈2〉2028年までに、テクノロジーへの没入がデジタル中毒や社会的孤立という形で人々に影響を与え、組織の70%がアンチデジタル・ポリシーを取り入れる 2028年までに、約10億人がデジタル中毒の影響を受け、それが生産性の低下、ストレスの増加、不安やうつ病などのメンタルヘルス疾患の急増につながると同社は予測している。加えて、デジタルへの没入はソーシャル・スキルにも悪影響を及ぼし、若年世代では特にそれが顕著になるとしている。 〈3〉2027年までに、医療機関の70%はテクノロジー契約に感情AI関連の利用規約を含める 医療機関は、患者データの収集などの作業に感情AIを活用することで、医療従事者の負担軽減に寄与するという。これに際し、業務負荷の増大にともなって生じる燃え尽き症候群やフラストレーションを軽減できるようになるとのことだ。 〈4〉2028年までに、大企業の40%は従業員の気分や行動を操作/測定するためにAIを導入する AIは、職場でのやりとりやコミュニケーションについてセンチメント分析を行える。これによりフィードバックが提供され、動機と意欲のある労働力を得られるようになるとしている。 〈5〉2028年までに、S&P対象企業の30%は「xxGPT」といった生成AIのラベル付けを行い自社ブランディングを再構築する CMO(最高マーケティング責任者)は、生成AIを新しいプロダクトとビジネスモデルの両方を立ち上げることができるツールと見なしているという。また、生成AI活用により、プロダクトの市場投入を速めることで新たな収益源を生み出すと同時に、より優れたカスタマー・エクスペリエンスを提供し、プロセスを自動化できるようになるとのことだ。生成AIを巡る競争が激化するにつれ、企業は自社の業界に合わせて調整した、固有のモデルを開発することで差別化を図りつつあるという。 〈6〉2028年までに、企業における情報侵害の25%は、外部の攻撃者や悪意ある内部関係者によるAIエージェントの悪用に起因するものになる 目に見えないアタックサーフェスが既に存在しているが、AIエージェントはそれを急増させるため、企業には新たなセキュリティリスクソリューションが必要になると同社は述べる。そのようなアタックサーフェスが増加することで、企業は、悪意ある活動を行うAIエージェントを作成する人物(知識のある外部の攻撃者や不満を持つ従業員)からビジネスを保護する必要に迫られることになるとのことだ。 〈7〉2028年までに、CIOの40%はAIエージェントのアクションの結果を自律的に追跡・監督・抑制する「守護エージェント」の利用を求めるようになる 新たなレベルのインテリジェンスが追加されるたびに、プロダクトリーダーの戦略計画では、新たな生成AIエージェントが登場し、拡大が加速するという。守護エージェントは、セキュリティ監視、可観測性、コンプライアンス保証、倫理、データフィルタリング、ログレビューをはじめとする、AIエージェントのメカニズムに関する数多くの概念に基づいて構築されているとのことだ。同社は、2025年末までに、複数のエージェントを搭載したプロダクトのリリース数が、より複雑なユースケースをともないながら増えていくだろうと予測した。 〈8〉2027年までに、Fortune 500企業は5000億ドル分のエネルギー経費をマイクログリッドへシフトし、慢性的なエネルギー・リスクとAIによる需要を緩和する マイクログリッドは、エネルギー・システムで発電、蓄電、負荷をつなぐ独立した電力ネットワーク。特定の地域や施設のエネルギーニーズを満たすために、単独あるいはメイングリッドと連携して稼働できるという。 これにより、日常的なオペレーションに競争優位性が生まれ、将来のエネルギーリスクも軽減されると同社は述べる。運営支出(OPEX)の一部をエネルギーに費やしているFortune 500企業は、マイクログリッドへの投資を検討すべきだという。…

  • もう始まっている「新たな産業革命」を企業はどう生き抜けばよいか–ガートナーの提言より考察

    デジタルトランスフォーメーション(DX)とAIの活用によるイノベーションは「新たな産業革命」とされ、企業はこの変化に対応すべき。ガートナーの亦賀氏による提言では、IT部門の変革や「チーフ産業革命オフィサー」(CIRO)の新設などが重要視されている。企業は新たな産業革命に備え、トランスフォーメーションを進める必要がある。

  • DXの取り組みで「シャドーIT」への見方に変化の兆し–ガートナー調査

    ガートナージャパンの調査によると、DXにおける「シャドーIT」が問題視されている。IT部門の人材不足やクラウドの普及により、ビジネス部門が独自にITを選定・導入する機会が増えている。シャドーITのリスクを低減しつつ、ビジネス部門のIT調達を適切に管理することが重要だ。