Category: Japanese IT management

2月21日から3月4日にかけて、CNET Japan Live 2022「社内外の『知の結集』で生み出すイノベーション」がオンラインで開催された。本稿では、3月1日のNTT西日本 イノベーション戦略室 担当部長 浦川秀明氏のセッション「大阪から関西、そして世界へ。～オープンイノベーションによる事業創出に向けて、リアルとデジタルの”場”を創る～」の様子をお伝えする。

安全で便利な社会インフラをさまざまなシステムソリューションで支えてきた、OKI（沖電気工業）。同社が2020年度に策定した「中期経営計画2022」では、「モノづくり」と「AIエッジ」技術の強みを活かした成長戦略が明記された。OKIがもつさまざまな技術を、各所に配置するAIエッジデバイスと連携して強化していくことにより社会インフラを高度化し、安心・安全で持続可能な社会、つまり同社のキーメッセージである「社会の大丈夫をつくっていく。」の実現を目指すものだ。

Cook氏は、「App Store」の厳しい管理ポリシーを反競争的だとする主張にも反論した。Appleは、消費者のセキュリティとプライバシーを保護するための規則を維持している。App Storeは「iPhone」「iPad」「Apple TV」「Apple Watch」にアプリをダウンロードする唯一の公式な手段だ。

人工知能（AI）の進化で新たに出現したビジネスモデルを謳歌しているのは、ほぼ例外なくデジタルネイティブ企業だ。しかし、レガシー企業やR&D予算の乏しい中規模企業も、彼らのように「マルチサイド・プラットフォーム」を築くことは可能だ。自社のエコシステム全体でデータとAIモデルを活用し、顧客向けにサービスを提供できれば、デジタルネイティブのプラットフォーム企業と同様に、急速な成長を遂げ、高い顧客ロイヤルティを実現できる。本稿では、成功事例をひも解きながら、レガシー企業や中規模企業がAIベースの新たなプラットフォームビジネスに移行するために、何をすべきかを論じる。

今、デジタル推進でCIOが注力すべき3つのアクション─ガートナー CIOとIT部門、人材と組織、ITコスト管理で求められる変革 2022年4月15日(金) 神 幸葉（IT Leaders編集部） 米ガートナー（Gartner）の

調査会社アイ・ティ・アール（ITR）は、ERP（統合業務）製品の国内における市場規模の推移と予測を発表した。2020年度のERP市場の売上金額は、前年度比6.9％増の1229億円だった。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響によって企業活動が停滞したことを受け、2020年度の成長率は1桁台にとどまった。

BI（ビジネスインテリジェンス）ツールを手がけるクリックテック・ジャパンは2022年4月7日、データ活用のリテラシに関するユーザー調査結果を発表した。これによると、データリテラシを発揮できる求職者は、給与が平均29%増える。従業員の67%は、自分の時間と資金を投じて、将来必要になるスキルを習得しようとしており、従業員の27%は勤務先がスキルアップやトレーニングの機会を十分に提供していないという理由で過去12カ月の間に離職している。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2022年4月4日、2021年11月に公開した「DX実践手引書 ITシステム構築編」の改訂版「暫定 第2.0版」を発表し、同組織のWebサイトで公開した。改訂版では、IPAが「DX実現のためにあるべきITシステム」として提唱する「スサノオ・フレームワーク」と各技術要素との関連を追記したほか、企業規模や現状に応じたDX推進や外部サービス活用方法などを提示している。

欧州委員会の統計担当部局ユーロスタット（Eurostat）は、欧州企業のIoTおよびインターネット全般の利用実態を調査している。その資料に基づいて、2022年1月末にドイツの連邦統計局（Destatis）が、同国のIoT/インターネットの利用実態を発表している。さまざまな指標があるが、調査全体として、ドイツのIoT利用はEU内で5番目に高いという結果になっている。本稿ではその内容を紹介する。

IDC Japanは2022年3月31日、国内におけるパブリッククラウドサービス市場の予測を発表した。国内企業のクラウド移行が進み、2021年の同市場規模は前年比28.5％増の1兆5879億円だった。2021年～2026年の年間平均成長率（CAGR）は18.8％で、2026年の市場規模は2021年比で約2.4倍の3兆7586億円に達すると予測している。

米Zendeskの日本法人は2022年3月31日、年次調査レポート「カスタマーエクスペリエンス（CX）に関する年次トレンドレポート（2022年版）」の結果を発表した。調査は、21カ国・3500人以上の消費者、4670人の企業のカスタマーサービスリーダーなどを対象に、2021年7月～8月に実施。調査結果によると、多くの日本企業が売上拡大でCXの重要性を認識するが、CX向上をビジネス優先事項とする企業は37％にとどまることが明らかになっている。