神戸市行財政局職員研修所は、課長級職員を対象とした庁外インターンシップ研修を実施した。業務運用におけるDX化、導入にあたっての課題解決について、必要なノウハウを民間企業から学び取り、実務に生かすことが狙いだ。神戸市が市民サービス業務の一部を委託しているパーソルテンプスタッフとソフトバンクが受け入れに応じ、2021年12月に2社での研修を実施した。
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1年の大半を海外で飛び回るモンスターラボ鮄川社長が「対面」にこだわり続ける理由
モンスターラボホールディングスCEO／代表取締役社長の鮄川（いながわ）宏樹氏だ。日本本社に軸を置いて業務遂行が求められがちな社長業でありながら、それでも世界20の国と地域、32都市にある拠点を中心に世界各国を文字通り渡り歩いて仕事をこなしている。なぜ、同氏はそのようなワークスタイルに行き着いたのか、日本に帰国していたわずかな間に単独インタビューを実施した。
回答者の約80％を悩ませる「コロナ禍によるデータ品質低下」のワケ
2022年初めにMcKinsey & Companyがあるレポート（後述）を公開した。このレポートは、情報を利用して事実に基づくインテリジェントな決定を下すという理想を実現するための道筋を示している。この理想を実現できる企業もあるだろう。だが、データ品質の問題点を把握しなければ理想とは懸け離れた現実が待っている。データの品質が低い場合は昔ながらの意思決定戦術に戻るしかない。データ駆動型企業になるのは諦めるしかない。
コロナ禍で「フリーランスのマーケター」が大人気に？
調査会社Forrester Researchのアナリスト、ロリー・ウィズド氏らは2022年におけるB2B（企業間取引）マーケティングの動向予測を発表した。そのうちの一つが、マーケティングパーソナライゼーションへの投資が期待外れに終わるというものだ。前編「B2Bマーケティングで『パーソナライズ』がいまひとつ役に立っていない理由」はそのことについて、ウィズド氏に話を聞いた。後編はその続きに加え、大退職時代（Great Resignation）が、複数の企業で働く独立した非常勤のマーケティング担当者を生み出すという予測について聞いた。
あなたの会社ではどのような職場形態を採用すべきか
パンデミックの発生から2年が経過する中、従業員の働き方をどう変えるべきか、オフィスのあり方をどのように見直すべきかと、多くの企業が頭を抱えている。従業員が望む働き方を安易に採用すれば、事業運営に支障をきたす可能性がある。本稿では、会社の「規模」と「成長方位」という2軸に基づき、4つのタイプの職場形態を紹介する。
「SAST」「DAST」「SCA」がDevSecOpsに向かない“なるほどの理由”
「DevOps」「アジャイル」といった迅速な開発を可能にする手法の台頭により、Webアプリケーション開発のスピードと効率が飛躍的に向上しています。企業は週に数回、多い所では1日に数回のペースでWebアプリケーションをリリースする運用体制が取れるようになりました。一方Webアプリケーションのセキュリティ対策では、企業はソースコードのスキャンや脆弱（ぜいじゃく）性診断に時間を取られ、Webアプリケーション開発のスピードとセキュリティ対策の間でバランスを取るのに苦慮しています。
ワークスタイル変革に取り組む企業は94％、85％は効果–デロイトとat Will Workが調査
デロイトトーマツグループ（デロイト）と一般社団法人at Will Workは4月19日、2020年より両者が共同で実施している「ワークスタイル変革実態調査」の2022年の調査結果を発表した。
国内企業の37.7％がローコード/ノーコード開発基盤を導入済み─IDC
IDC Japanは2022年4月21日、国内企業におけるローコード/ノーコード基盤の動向に関する調査結果を発表した。2020年8月に実施した調査（回答社数435社）では導入率が8.5％だったが、2021年9月に実施した調査（回答社数485社）では37.7％と大幅に上昇した。多くのベンダーが製品を提供していることで、ユーザーが柔軟に選択できるようになっている。
未来の可能性と選択肢がひらかれた社会をつくる「日本版Smart Societyプロジェクト」 – Cogitans in Talk
今回は、プロジェクト全体のコンセプトと、それによって実現を目指す未来像について、NTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com） 執行役員 イノベーションセンター長の稲葉秀司氏と、CSVの実現やメガトレンドなどに深い知見を持つモニター デロイトの三室彩亜氏に話を聞いた。
パナソニック、選択型週休3日制の狙い–多様な働き方目指すDEIの取り組み
パナソニックグループは、DEI（Diversity, Equity and Inclusion）に関する取り組みについて説明。そのなかで、注目を集める同社の選択型週休3日制の狙いについても触れた。
コロナ禍でNTT西日本が示した本気–国内最大級の事業共創拠点「QUINTBRIDGE」が誕生
2月21日から3月4日にかけて、CNET Japan Live 2022「社内外の『知の結集』で生み出すイノベーション」がオンラインで開催された。本稿では、3月1日のNTT西日本 イノベーション戦略室 担当部長 浦川秀明氏のセッション「大阪から関西、そして世界へ。～オープンイノベーションによる事業創出に向けて、リアルとデジタルの”場”を創る～」の様子をお伝えする。
OKIのAIは現場を変革する–「AIエッジの技術」と共創で解決する社会課題
安全で便利な社会インフラをさまざまなシステムソリューションで支えてきた、OKI（沖電気工業）。同社が2020年度に策定した「中期経営計画2022」では、「モノづくり」と「AIエッジ」技術の強みを活かした成長戦略が明記された。OKIがもつさまざまな技術を、各所に配置するAIエッジデバイスと連携して強化していくことにより社会インフラを高度化し、安心・安全で持続可能な社会、つまり同社のキーメッセージである「社会の大丈夫をつくっていく。」の実現を目指すものだ。
アップルのクックCEO、プライバシー保護の取り組みの重要性など語る
Cook氏は、「App Store」の厳しい管理ポリシーを反競争的だとする主張にも反論した。Appleは、消費者のセキュリティとプライバシーを保護するための規則を維持している。App Storeは「iPhone」「iPad」「Apple TV」「Apple Watch」にアプリをダウンロードする唯一の公式な手段だ。
レガシー企業がプラットフォームビジネスへの転換を実現する方法
人工知能（AI）の進化で新たに出現したビジネスモデルを謳歌しているのは、ほぼ例外なくデジタルネイティブ企業だ。しかし、レガシー企業やR&D予算の乏しい中規模企業も、彼らのように「マルチサイド・プラットフォーム」を築くことは可能だ。自社のエコシステム全体でデータとAIモデルを活用し、顧客向けにサービスを提供できれば、デジタルネイティブのプラットフォーム企業と同様に、急速な成長を遂げ、高い顧客ロイヤルティを実現できる。本稿では、成功事例をひも解きながら、レガシー企業や中規模企業がAIベースの新たなプラットフォームビジネスに移行するために、何をすべきかを論じる。