人工知能（AI）の進化で新たに出現したビジネスモデルを謳歌しているのは、ほぼ例外なくデジタルネイティブ企業だ。しかし、レガシー企業やR&D予算の乏しい中規模企業も、彼らのように「マルチサイド・プラットフォーム」を築くことは可能だ。自社のエコシステム全体でデータとAIモデルを活用し、顧客向けにサービスを提供できれば、デジタルネイティブのプラットフォーム企業と同様に、急速な成長を遂げ、高い顧客ロイヤルティを実現できる。本稿では、成功事例をひも解きながら、レガシー企業や中規模企業がAIベースの新たなプラットフォームビジネスに移行するために、何をすべきかを論じる。
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Braveridge、温度・湿度を監視して異常を知らせるIoTサービス「温湿度監視システム」
Braveridge（福岡県福岡市）は2022年4月5日、IoTサービス「温湿度監視システム」を発表した。同年4月18日から販売する。サーバー室や店舗、倉庫、オフィスなどの温度と湿度を24時間365日監視・記録し、異常があった場合に通知するIoTシステムである。IoTセンサー、モバイル通信ゲートウェイ、クラウドサービス、で構成する。価格（税別）は、ハードウェアがセンサー4台とゲートウェイ1台で4万9800円、初期設定費用が1万3800円。システム（クラウドサービス）の利用料は、年額2万7600円。
アクセラレートプログラムでつながった3社で実現する観光案内DX
2月21日から3月4日に、「CNET Japan LIVE 2022 社内外の『知の結集』で生み出すイノベーション」がオンラインで開催された。2月25日のセッションではHuber.、Nextremer、東急の3社が登場し、「3社の事
今、デジタル推進でCIOが注力すべき3つのアクション─ガートナー
今、デジタル推進でCIOが注力すべき3つのアクション─ガートナー CIOとIT部門、人材と組織、ITコスト管理で求められる変革 2022年4月15日(金) 神 幸葉（IT Leaders編集部） 米ガートナー（Gartner）の
ERPの国内市場は復調 ITRの調査から見えるERPの潮流は？
調査会社アイ・ティ・アール（ITR）は、ERP（統合業務）製品の国内における市場規模の推移と予測を発表した。2020年度のERP市場の売上金額は、前年度比6.9％増の1229億円だった。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響によって企業活動が停滞したことを受け、2020年度の成長率は1桁台にとどまった。
リコー、Web会議を音声/文字起こし/画像で記録する「toruno」正式版、チーム向けプランを用意
リコーは2022年4月5日、オンライン会議記録サービス「toruno（トルノ）」を発表した。同年4月12日から提供する。オンライン会議やウェビナーの音声、文字起こしテキスト、表示画面、の3要素を自動で記録するクラウドサービスである。これまでβ版を提供してきたが、今回正式サービス化した。これまでのサービスは個人向けの「toruno パーソナル」として提供し、新たにチーム利用を想定した法人向けサービス「toruno ビジネス」を用意した。toruno ビジネスの価格（税別）は、有償の最安価プラン「月20時間」の場合、基本料金が月20時間までで月額6000円、月20時間を超えた場合の従量料金が1時間あたり300円。
Web会議の「音声、映像、通信」を改善するためにIT部門は何ができる？
サードパーティーベンダーが提供する高品質なPC周辺機器を使って、対面に近いWeb会議体験を従業員に提供することで、コミュニケーションの公平性を改善できる可能性がある。GN Audio（Jabraの名前で事業展開）、Plantronics（Polyの名称で事業展開）、Logitech Internationalなどの専業ベンダーが提供するWebカメラやマイクは、一般的にノートPC内蔵のものより映像や音声の品質が高い
データ活用スキルで給与3割増、従業員の27％はスキルアップのため過去1年間に離職─Qlik調査
BI（ビジネスインテリジェンス）ツールを手がけるクリックテック・ジャパンは2022年4月7日、データ活用のリテラシに関するユーザー調査結果を発表した。これによると、データリテラシを発揮できる求職者は、給与が平均29%増える。従業員の67%は、自分の時間と資金を投じて、将来必要になるスキルを習得しようとしており、従業員の27%は勤務先がスキルアップやトレーニングの機会を十分に提供していないという理由で過去12カ月の間に離職している。
「IoTシステム」に関する問題の解法
今回のテーマは「IoTシステム」です。 本記事では、平成29年度秋期 午後Ⅱ問題 問1の設問1と設問2について解説します。
グーグル「Workspace」に複数のアップデート–セキュリティや共同作業など強化
Googleが、生産性およびコラボレーションプラットフォーム「Google Workspace」の最新アップデートを複数発表している。「Google Meet」で暗号化オプションが拡大された。また、「Googleドキュメント」「Googleスプレッドシート」「Googleスライド」に直接Meetの動画を組み込めるようになる。ユーザーは1つのタブ内で、相手の顔を見ながら共同作業している文書を表示できるようになる。
IPAが指南するDXの進め方─「DX実践手引書 ITシステム構築編」改訂版を公開
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2022年4月4日、2021年11月に公開した「DX実践手引書 ITシステム構築編」の改訂版「暫定 第2.0版」を発表し、同組織のWebサイトで公開した。改訂版では、IPAが「DX実現のためにあるべきITシステム」として提唱する「スサノオ・フレームワーク」と各技術要素との関連を追記したほか、企業規模や現状に応じたDX推進や外部サービス活用方法などを提示している。
新生水産、食品の温度データをLoRaWANで自動収集
マグロなどの水産物の加工・販売会社、新生水産（千葉県船橋市）は、食品の温度データをIoTセンサーで自動収集するシステムを2021年11月に稼働開始した。温度確認のための巡回作業が不要にしている。「IIJ LoRaWANソリューション for HACCP温度管理」を採用し、導入から運用まで1カ月の短期間での稼働を実現した。システムを提供したインターネットイニシアティブ（IIJ）が2022年4月4日に発表した。
ヒースロー空港が「Oracle Cloud」と「Azure」を併用 どう使い分けているのか
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的大流行）からの回復を目指して、英国のHeathrow Airport（ヒースロー空港）はOracleのSaaS（Software as a Service）「Oracle Cloud Applications」を活用している。Oracle Cloud Applicationsは、ERP（統合業務）パッケージやHCM（人材管理）パッケージを含んだ業務アプリケーションスイートだ。
インサイトテクノロジー、データ活用支援ツールを「インサイトデータガバナー」として体系化
インサイトテクノロジーは2022年4月5日、データ活用支援ツール「インサイトデータガバナー（Insight Data Governor）」を発表した。企業に眠っているデータを活用するために必要な機能群を一通り提供する。具体的には、データのカタログ化、メタデータ解析、データアクセスの監査、データのマスキング、データベースのバージョンアップにともなうSQLの互換性評価、といった機能群を提供する。2022年10月の提供開始を予定する。これに先立ち、同年7月にβ版を提供する。