NTTコミュニケーションズ（NTT Com）とNTTデータは2022年4月27日、ドイツの自動車メーカーなどが運営するデータ流通基盤「Catena-X」と相互に接続可能な新たなデータ流通基盤の開発に取り組むと発表した。この取り組みを支えるセキュリティ技術をNTTが提供する。
Category: Japanese
あなたの会社ではどのような職場形態を採用すべきか
パンデミックの発生から2年が経過する中、従業員の働き方をどう変えるべきか、オフィスのあり方をどのように見直すべきかと、多くの企業が頭を抱えている。従業員が望む働き方を安易に採用すれば、事業運営に支障をきたす可能性がある。本稿では、会社の「規模」と「成長方位」という2軸に基づき、4つのタイプの職場形態を紹介する。
「SAST」「DAST」「SCA」がDevSecOpsに向かない“なるほどの理由”
「DevOps」「アジャイル」といった迅速な開発を可能にする手法の台頭により、Webアプリケーション開発のスピードと効率が飛躍的に向上しています。企業は週に数回、多い所では1日に数回のペースでWebアプリケーションをリリースする運用体制が取れるようになりました。一方Webアプリケーションのセキュリティ対策では、企業はソースコードのスキャンや脆弱（ぜいじゃく）性診断に時間を取られ、Webアプリケーション開発のスピードとセキュリティ対策の間でバランスを取るのに苦慮しています。
ワークスタイル変革に取り組む企業は94％、85％は効果–デロイトとat Will Workが調査
デロイトトーマツグループ（デロイト）と一般社団法人at Will Workは4月19日、2020年より両者が共同で実施している「ワークスタイル変革実態調査」の2022年の調査結果を発表した。
サステナビリティに「十分な取り組みを示せていない」企業が9割、どんなテクノロジーが有効か─オラクル調査
米Oracleの日本法人、日本オラクルは2022年4月22日、企業のサステナビリティ意識/テクノロジー活用に関するグローバル調査「No Planet B」の結果を発表した。調査では、グローバル/国内とも、サステナビリティをこれまで以上に重要視するものの、自社が十分な取り組みを示せていないとする回答が9割に上ることがわかった。同日の説明会では、調査結果の説明に加えて、自社のサステナビリティへの取り組みと、Oracle Cloudを通じた顧客への支援を紹介した。
「フィッシングで騙られた企業ランキング」でLinkedInがダントツの1位に─チェック・ポイント調査
イスラエルのチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの日本法人は2022年4月25日、同社脅威インテリジェンス部門のチェック・ポイント・リサーチによる2022年第1四半期 ブランドフィッシングレポートを公開した。同年4月19日発表の「Brand Phishing Report for Q1 2022」の日本語版で、同四半期（1～3月）の期間にフィッシングの偽装対象となった企業ブランドのランキングを示している。今回のランキングでは、グローバル運送企業や大手IT企業を抜いて、ビジネスSNSのLinkedIn（リンクトイン）が初登場でトップに躍り出た。
アシスト、Amazon WorkSpacesの導入支援、ヒアリングベースで構築、教育やQA対応も提供
アシストは2022年4月26日、「Amazon WorkSpaces導入支援サービス」を提供開始した。AWSのDaaS（クラウド型デスクトップ仮想化）サービス「Amazon WorkSpaces」の構築と利用を支援するサービスである。設計、導入、トレーニング、QA対応、を実施する。支援期間は3カ月からで、価格は要問い合わせ。
国内企業の37.7％がローコード/ノーコード開発基盤を導入済み─IDC
IDC Japanは2022年4月21日、国内企業におけるローコード/ノーコード基盤の動向に関する調査結果を発表した。2020年8月に実施した調査（回答社数435社）では導入率が8.5％だったが、2021年9月に実施した調査（回答社数485社）では37.7％と大幅に上昇した。多くのベンダーが製品を提供していることで、ユーザーが柔軟に選択できるようになっている。
「組織や部門の壁を越えたデジタルワークフローを」─ServiceNowが製造業サプライチェーンの課題とアクションを説明
米ServiceNowの日本法人、ServiceNow Japanは2022年4月20日、同社の製造業向けソリューションに関する説明会を開催した。製造業のサプライチェーンを取り巻く昨今の状況・課題を挙げて、サプライチェーン全体のデジタルワークフローを構成する同社製品群を紹介し、“サプライチェーンエンゲージメント”と表する、社内外の組織・部門間の連携強化を訴えた。また、アクションの例として、ユースケースと国内事例を紹介した。
Observability Conference 2022開催、Kubernetesにおける観測の基本を解説
コンピュータシステムの動きを可視化するためのツールやユースケースに関するオンラインカンファレンス、Observability Conference 2022が2022年3月11日に開催された。Think ITでは、このカンファレンスのセッションをシリーズとして紹介する。初回はYahoo! Japanのクラウドテクノロジーを支えるゼットラボ株式会社のエンジニアによる「Kubernetes Observability入門」というセッションを紹介する。
IIJ、マネージド型のOracle Databaseクラウドに月額10万円台の小規模メニューを追加
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2022年4月21日、「IIJマネージドデータベースサービス」の品目を拡充し、月額10万円台で利用できるOracle Databaseのメニューを追加した。Oracle Databaseは全4品目となり、小規模から大規模までカバーできるようになった。最小構成の品目「OD-D12-16」は、12コア16GBメモリーで月額10万3000円（税別）。
埼玉県、BoxやZoom、Oktaを活用してペーパーレス/テレワークを推進
埼玉県は、行政のデジタル化の一環としてペーパーレスとテレワークに取り組んでいる。文書管理サービス「Box」やWeb会議システム「Zoom」を導入し、これらクラウドサービスへのSSO（シングルサインオン）ログイン手段として、アイデンティティ管理・認証サービス「Okta」を導入した。BoxとOktaの導入を支援したマクニカが2022年4月15日に発表した。
未来の可能性と選択肢がひらかれた社会をつくる「日本版Smart Societyプロジェクト」 – Cogitans in Talk
今回は、プロジェクト全体のコンセプトと、それによって実現を目指す未来像について、NTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com） 執行役員 イノベーションセンター長の稲葉秀司氏と、CSVの実現やメガトレンドなどに深い知見を持つモニター デロイトの三室彩亜氏に話を聞いた。
UiPath、 “全社的自動化”とデジタル人材育成を訴え、三菱マテリアル、ジオテクノロジーズの先行事例を紹介
米UiPathの日本法人は2022年4月19日、2023年度の事業戦略発表会を開催した。顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援の柱として、企業経営全般の業務効率化・自動化にかかわる「Fully Automated Enterprise（完全に自動化したエンタープライズ環境）」、RPAの高度活用を担う「デジタル人材育成」など5つの事業方針を説明した。合わせて、人材育成を含めRPAの活用を深化させているユーザー事例（三菱マテリアル、ジオテクノロジーズ）を紹介。以下、発表会で強調されたトピックをお伝えする。