Category: Japanese

伊勢半は、同社の基幹システムに、業務アプリケーションとして製造業向けSCM（サプライチェーン管理）統合パッケージ「mcframe 7」（開発元：ビジネスエンジニアリング）を導入した。販売・生産・原価管理・会計まで一元管理できるようにした。導入を支援したインテックとmcframe 7を提供するビジネスエンジニアリング（B-EN-G）が2021年5月10日に発表した。

IDCフロンティアは2021年5月13日、マルチインフラ環境でKubernetesクラスターを構築・展開・管理できるマネージド型コンテナ基盤サービス「IDCFクラウド コンテナ」の提供を開始した。ミドルウェアとして、独SUSEのKubernetes管理基盤「SUSE Rancher」を採用している。

“技術的負債（Technical Debt）”という言葉は今日、広く知られるようになった。では、“組織的負債（Organizational Debt）”はどうか。こちらはまだ認知されていないが、あちこちに無駄・無理・ムラがある業務や組織、行き当たりばったりの意思決定などによる悪影響を意味する言葉である。それを解消する手段として米ガートナーは「DigitalOps」を提唱する。それは、いったいどういうものなのか。独Celonisのプライベートコンファレンス「Celosphere 2021」におけるガートナーの講演から解き明かす。

マネーフォワードは2021年5月10日、「マネーフォワード クラウド契約」の提供を開始した。契約のワークフロー申請から契約締結・保管までをクラウドでカバーする電子契約サービスである。紙の契約書を発行する際に必要な印刷・製本・押印・郵送などの手間や時間、コストを削減する。価格は要問い合わせとなっている。

リクルートがこれまでにさまざまな事業を立ち上げ、世の中に広く普及させてきた原動力には、圧倒的な営業の強さがある。同社の営業力の源泉はどこにあるのか。リクルートの代表取締役社長を務める北村吉弘氏は、創業から受け継がれる「個の尊重」というマネジメントの原則を挙げた。社員一人ひとりに裁量を与え、自由度を高めることで、挑戦と失敗の経験を通じた学習を促し、個人の成長を実現する。そうして培われる個人の強さが、組織全体の強さにつながっていると北村氏は語る。

マサチューセッツ工科大学が出版する「MIT Sloan Management Review」と経営コンサルティング会社Boston Consulting Groupが実施した共同調査によると、AIを何らかの形で扱う組織は増えているものの、AIを本格的に導入して大きな利益を得ている組織は極めて少ないという。

D.Tableは2021年5月10日、ユーザー企業が自社のマーケティング活動にマシンラーニング（機械学習）を活用できるように、ユーザー企業に並走する形で支援するサービス「ML Booster」を発表した。課題整理、機械学習モデルの構築、施策実行、人材育成まで総合的に支援する。ユーザー企業が自社内でAIモデルをマーケティング活動に活用できるようになるとしている。 

IBMと同社傘下のRed Hatは、プロセスマイニングツールを手掛けるCelonisと戦略的パートナーシップを締結した。プロセスマイニングとは、業務の流れを分析して改善する手法だ。 　

伊藤忠商事は、請求書などの社外向け帳票をWebで配信できるシステムを構築した。2020年11月から稼働している。システムの構成要素として、文書管理クラウド「SPA Cloud」と、帳票をWeb配信できるサービス「SVF TransPrint」を利用している。これにより、在宅勤務環境で請求書を発行できるようになった。導入を決めてから約6カ月で稼働させた。これらの製品サービスを伊藤忠商事に提供したウイングアーク1stが2021年5月12日に発表した。

大阪大学サイバーメディアセンター（大阪大学CMC）は2021年5月6日、スーパーコンピュータシステム「SQUID」の運用を開始した。総理論演算性能は16.59PFLOPSである。CPU、GPU、ベクトルプロセッサの3種類のノードで構成する。数値計算や科学シミュレーションなどのHPC分野の計算需要に加えて、ディープラーニング（深層学習）やビッグデータ解析などのHPDA分野の計算需要を収容する。

Dell（デル）が2016年に EMCを巨額で買収 した結果、 負債の問題を抱えている ことは広く知られているが、2021年数十億ドル（数千億円）規模で負債の一部削減に動いているようだ。最初のステップとして2021年4月、 VMware（VMウェア）を別会社にスピンアウトした 。この動きにより100億ドル（約1兆900億円）近くが削減されると見込まれる。

AWSはアンディ・ ジャシー氏の後任として、Tableau Softwareの現CEO、アダム・セリプスキー氏を迎え入れる。同氏のリーダーシップの下で、AWSが目指す成長戦略とは。

三菱重工業と日本IBMは2021年5月6日、二酸化炭素（CO 2 ）の流通を可視化するデジタルプラットフォーム「CO 2 NNEX（コネックス）」の構築に向けて協力すると発表した。現状では貯留や転換利用に限られているCO 2 の用途を拡大し、カーボンニュートラル（脱炭素社会）の実現に貢献していくとしている。三菱重工はフィジカル世界（実社会）におけるインフラ構築、日本IBMはサイバー世界のデジタルネットワークを担う。

ビジョン、投資、洗練化、管理性は、どれも組織の変革に欠かせない要素だ。Ford Motorの設立者で、実業界の大物であるヘンリー・フォード氏は20世紀前半の製造業に「移動式組み立てライン」を導入したことで、生産速度の向上と生産コストの削減に成功した。このような変革を実現するには工場の作業現場の全面的な再構築が必要だった。