Category: Japanese

アマゾンウェブサービスジャパン（AWSジャパン）が、オンプレミスインフラからクラウドサービス群「Amazon Web Services」へのシステム移行を検討する企業向けに、国内独自サービスを提供開始する。AWSジャパンの既存サービスやシステムインテグレーターのクラウドサービス移行支援サービスとは何が違うのか。その他、富士通のクラウドサービス導入事例やコンテナオーケストレーター「Kubernetes」のマネージドサービス（マネージドKubernetesサービス）の利用動向など、クラウドに関する主要なニュースを取り上げる。

科学のあらゆる分野で、ビッグデータとその分析への依存度が高まっている。そのため、フォーマットやプラットフォームがますます混乱に陥っている。これは不便なだけでなく、査読プロセスや研究の再現に支障をきたす。 Code Ocean （コード・オーシャン）は、あらゆるデータセットや手法に対応した柔軟で共有可能なフォーマットとプラットフォームを提供することで、科学者同士のコラボレーションを容易にしたいと考えており、その構築のために総額2100万ドル（約22億8100万円）を調達した。

rinna と デジタルヒューマン は5月31日、rinnaの自由に雑談するAIチャットエンジンと、デジタルヒューマンの顔と音声で感情を表現するAIアバターを統合し、感情的につながるデジタルコミュニケーションが可能なAIキャラクターの開発で協業すると発表した。

RPA（ロボティックプロセスオートメーション）は人間を反復作業から解放し、効率と精度を向上させる。RPAはアプリケーション間でデータを移動する必要がある場合に特に役立つ。

共感は、カスタマーエクスペリエンス（CX：顧客経験価値）向上の基盤となる要素だ。一般的にCXを高めるために共感が必要であることは、企業のCX担当者にとって当然だが、それ以外の従業員が共感の重要性を知るにはトレーニングが必要な場合がある。

KPMGコンサルティングは2021年5月31日、ユーザー企業のシェアードサービスセンター（SSC）をあるべき姿に改革する支援サービスを開始した。BPRとデジタル技術によって受託業務を効率化するとともに、オペレーションやガバナンスを統制して品質と効率を高く維持する。さらに、こうした活動を自主的に遂行する業務コンサルタントを育成して自走できるようにする。

ストーリーズ機能のTwitter（ツイッター）版である「 Fleets （フリート）」に広告が登場する。同社は米国時間6月1日、米国でFleets広告のパイロットテストを開始することを発表した。これにより、Twitterに初めてフルスクリーンの縦型広告が導入され、Facebook（フェイスブック）、Instagram（インスタグラム）、Snapchat（スナップチャット）、TikTok（ティックトック）などのソーシャルメディアプラットフォームで提供されている縦長の広告に対抗できるようになる。 

前回 で紹介した「統計的な分析」が行われる「ビッグデータ解析」分野においては、「非定型な分析」で使われるものとは異なったテクノロジーが必要となります。データウェアハウスとは異なる構造を持つデータレイクや、RDBMSとは異なる種類のNoSQLデータベースがその例です。これらのテクノロジーのうち、今回はデータレイクとNoSQLデータベースについて解説します。

アップルの開発者イベントWWDC 2021は、日本時間6月8日午前2時から始まります。世界開発者会議WWDCといえば、 iOS / macOS / watchOS等の新機能に加え、これから登場するデバイスやサービスの可能性をいち早く開発者に紹介する場です。

IBMが1000量子ビットの量子コンピュータという目標に向かう取り組みの一部を発表した（「 IBMが百万超の量子ビットプロセッサ実現のロードマップを公開 」参照）

住友電工情報システムは2021年5月25日、文書管理サーバーソフトウェアの新版「楽々Document Plus Ver.6.1」を発表した。同年6月4日から販売する。新版では、弁護士ドットコムの電子契約サービス「クラウドサイン」と連携して契約書の締結と保管をペーパーレス化できるようにした。価格（税別）は150万円から。 　

 AGCと竹中工務店はそれぞれ、データ分析プラットフォーム「Alteryx」を自社に導入した。データの準備から分析までをノンプログラミングで行えるセルフサービス型を特徴としている。AGCは、データ分析のシステム構築を内製化したことで開発費用を80％以上削減した。竹中工務店は、社内データベースのクレンジング作業に要する時間を10分の1以下まで短縮した。アルテリックス・

EU委員会は最近、緊急の必要性があるとして、AIを規制するための新たな厳格なルールを提案した。AI規制の世界的な競争が正式に始まる中、EUはAIの規制方法についての詳細な提案を発表している。AIの一部の使用を明確に禁止し「高リスク」とみなされる事柄を定義し、人々の権利や安全を脅かすAIの使用を禁止する計画だ。

HBR Staff 新型コロナウイルス感染症が終息しても、コロナ前の働き方に完全に戻ることはなく、リモートワーカーが増加することが予想される。企業はコロナ禍の経験を活かして、リモートワークやハイブリッドワークが常態化する未来の働き方を設計しなければならない。すなわち、オフィスワークを前提とした会社の制度やマネジメント慣行を見直す必要がある。本稿では、それぞれの検討を進める際に重要なポイントを示す。