昨今、「うちの会社はクラウドを使っていない」と断言できる企業はほとんどないだろう。知名度の高いMicrosoft 365やGoogle Workspaceをはじめ、営業支援や名刺管理、請求書発行など、業務のあらゆる場面でSaaS（Software as a Service）を利用している企業は確実に増加した。これまで自社データセンターなどオンプレミス環境で運用してきた業務アプリケーションについても、Amazon Web Services（AWS）やMicrosoft AzureなどのIaaSに移行する動きが広がっている。
東陽テクニカは2021年10月15日、仮想化環境解析ソフトウェア「Uila」の新版（ver.4.0）を販売開始した。仮想化環境で発生している問題の原因を切り分けたり、性能のボトルネックを可視化したりできるソフトウェアである。同時に、VMware Horizonを用いたVDI（デスクトップ仮想化）環境を監視できるオプション「Horizon VDI モニタリング オプション」も販売開始した。
イーデザイン損害保険（イーデザイン損保）は2021年10月14日、事故担当者マッチングサービス「私のタントウシャ」を発表した。同年10月22日に開始する。最大の特徴は、顧客と事故担当者のマッチングを、マシンラーニング（機械学習）を用いたAIモデルによって自動化した点である。顧客へのアンケート結果から顧客のコミュニケーションスタイルを推定。事故が起こった際には、コミュニケーションスタイルと事故内容からAIが事故担当者をマッチングする。
Google（グーグル）は米国時間10月12日の同社Cloud Nextイベントで、フルマネージドサービスとして「 Spark on Google Cloud」の提供を発表した。これにより、オープンソースの人気データプロセッシングエンジンをGoogle Cloud上のプレミアムなサービスとして利用できるようになる。
Google（グーグル）は 2020年夏 にAnthosベースのマルチクラウドデータ分析ソリューションであるBigQuery Omniを初めて公開した。米国時間10月12日、毎年恒例のCloud Nextイベントで同社はBigQuery Omniの一般提供を開始したと発表した。Omniの特徴は、標準的なBigQueryのインターフェイスを使ってMicrosoft（マイクロソフト）のAzureやAWSなど他のクラウドにあるデータのクエリを実行できることだ。クラウド間でデータを移動する必要はない。
[ 新製品・サービス ] TwoFive、なりすましメール対策「BIMI」の認証マーク証明書を販売、DMARCとともに運用を支援 2021年10月13日(水) 日川 佳三（IT Leaders編集部） Source: TwoFive、なりすましメール対策規格「BIMI」認証マーク証明書を販売、DMARCと共に運用支援 | IT Leaders メール専門会社のTwoFiveは2021年10月13日、なりすましメール対策製品である認証マーク証明書の販売を開始した。メールを送信する側の企業が認証マーク証明書を購入することで、なりすましメールではないことをメール受信者に提示できる。メール受信者側では、Gmailなどメールソフトの送信者欄の横に送信者組織のロゴが表示され、組織のロゴと組織が認証されていることを確認できる。 TwoFiveは、なりすましメール対策製品である認証マーク証明書の販売を開始した。メールを送信する側の企業が認証マーク証明書を購入することで、なりすましメールではないことをメール受信者に提示できる。メール受信者側では、Gmailなどメールソフトの送信者欄の横に送信者組織のロゴが表示され、ロゴと組織が認証されていることを確認できる。 認証マーク証明書は、Webサーバーを認証するSSLサーバー証明書のようにPKIベンダーが発行する（署名する）デジタル証明書の1種であり、メールのなりすまし対策であるBIMI（Brand Indicators for Message Identification：ビミ）規格に準じている。PKIベンダー各社がBIMI準拠の認証マーク証明書を発行している。 TwoFiveは今回、米DigiCertの日本法人であるデジサート・ジャパンとの間で販売代理店契約を結んでおり、DigiCertの認証マーク証明書の販売を開始した。TwoFiveは、送信ドメイン認証技術であるDMARC関連の製品サービスと合わせて、なりすましメール対策として、DMARCとBIMIの設定・運用を総合的に支援する（関連記事：TwoFive、なりすましメールを可視化する「DMARC/25」を強化、不正メールの送信元を通報可能に）。 DMARCとBIMIを送信側と受信側で広く採用するようになれば、フィッシングなどの詐欺から受信者を保護する対策を強化できる（図1）。DMARCは、メール送信者を認証し、なりすましメールが受信者に届くことを防ぐ。一方、BIMIは、ロゴの表示によってメールが正規のブランドから送信されていることを保証でき、メッセージを開封する前にメールの信頼性を確認できる。図1：送信側・受信側・利用者におけるBIMIの仕組み（出典：TwoFive）拡大画像表示
SoC（システム・オン・チップ）の設計開発を行う ソシオネクスト は10月12日、自動運転車やロボットなど自律制御を行う装置に欠かせないSLAM（自己位置推定と環境地図作成を同時に行う）処理に必要な時間を、従来技術の約1/60に短縮できる手法を開発したことを発表した。これは、 東北大学大学院情報科学研究科システム情報科学専攻、岡谷貴之教授 の研究ブループとの共同研究によるもの。
2019年にGoogle（グーグル）はビジネスインテリジェンスサービスの Looker （ルッカー）を26億ドル（約2950億ドル）で 買収した 。Salesforce（セールスフォース）は Tableau （タブロー）を157億ドル（約1兆7800億円）で 買収した 。米国時間10月12日、新たな統合によってライバルである2つのプロダクトの距離が縮まった。具体的には、TableauユーザーはまもなくLookerのセマンティックレイヤーにアクセスできるようになり、GoogleのLookerユーザーはまもなくLookerプラットフォーム上でTableauの視覚化レイヤーを利用できるようになる。
米Microsoftは同社のクラウドサービス「Microsoft Azure」で仮想デスクトップ環境を提供している「Azure Virtual Desktop」が、Windows 11に対応したことを発表しました。
メディカルノート は10月11日、医師向けの医療検索サービス「 Medical Note Expert 」の試験運用を開始したと発表した。また利用登録者の募集も開始している。同サービスは、医師が必要とする医療情報を集約し検索しやすくすることで、デジタル時代に即した情報収集環境を構築したものという。試験運用版では一部コンテンツのみの掲載としているものの、今後コンテンツを拡充予定としている。
ユービーセキュアは2021年10月5日、テストツール「komabato（コマバト）」を発表した。Webアプリケーションの開発現場でセキュリティ上の脆弱性を検査できる。同日、SaaS型でサービス提供を開始した。価格（10%消費税込み）は、1チーム（1システム）あたり、ベーシックプランで月額5万4780円（税別で4万9800円）。
米国時間10月6日、Googleがに、フライトの環境への影響を示す 新機能 を立ち上げた。検索結果で出るほとんどすべてのフライトの炭素排出量の推計が見られるようになる。その推計値は価格の隣にあり、フライトが続く間表示される。Googleによると、この新しい機能によりユーザーは、便を予約するときに料金や時間だけでなく、炭素排出量も搭乗するフライトを選ぶ基準にすることができる。
米エネルギー企業のWorld Fuel Servicesは、自社データセンターで運用していたITインフラをクラウドサービスに移行した。複数のクラウドリソースを管理することになった同社は、どのような問題に直面したのか。