[ 新製品・サービス ] テレワーク社員のセルフケア・遠隔産業保健を支援するシステム─富士通と東大の共同研究 2020年10月23日(金) IT Leaders編集部 富士通は2020年10月22日、テレワーク下における従業員の心身の健康のセルフケアや非対面で行う遠隔産業保健をトータルに支援する産業保健システムの実現に向けて、東京大学大学院医学系研究科川上憲人教授の研究室と共同研究を開始した。研究は2021年3月31日まで実施する。研究成果として、新たな産業保健向けPHRサービスを開発し、2021年度中に提供する。 富士通は2020年7月、約8万人の国内グループ従業員を対象にテレワークを基本とする勤務形態に移行した。これにあわせ、従業員の不安やストレスの早期把握と迅速な対応を目的にパルスサーベイやストレス診断を実施している。この取り組みを進めるため、テレワーク勤務を行う従業員のセルフケアとテレワーク下における遠隔での産業保健を支援するシステムの実現に向けて研究を開始した（ 図1 ）。 共同研究では、データを基に従業員の心身の健康状態などを判定するアルゴリズムを、東京大学川上研究室の認知行動療法の知見などを活用して開発する。また、健康状態の判定結果と性別や年齢、性格特性などの属性情報を組み合わせ、一人ひとりに最適なアドバイスを導くアルゴリズムも開発する。 データを基に従業員の心身の健康状態などを判定するアルゴリズムは、富士通のストレスチェックシステム「FUJITSU ヘルスケアソリューション 組織ストレスアセスメント e診断＠心の健康」（以下 e診断）を用いて毎日もしくは毎週実施するパルスサーベイと、AIで顔の表情を認識する富士通研究所の技術を組み合わせ、心身の健康に関するデータと顔の表情から従業員一人ひとりの心身の健康状態の判定や健康関連因子の分析を行う。 一人ひとりに最適なアドバイスを導くアルゴリズムは、個々の従業員の心身の健康状態や、その状態に影響を与えた行動の内容を、従業員それぞれの性別や年齢、性格特性などの属性情報と組み合わせて分析することで、個々人に最適なアドバイスを導く。 開発するアルゴリズムの社内実践結果をもとに、新たな産業保健向けPHRサービスを開発し、2021年度中に提供する。「e診断」やクラウド型の健康管理支援システム「FUJITSU ヘルスケアソリューション LifeMark HealthAssist」をはじめとする企業向け健康情報アプリケーションや、個人の健康医療情報管理基盤である「Healthcare Personal service Platform」と連携させる。
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