[ 新製品・サービス ] TwoFive、なりすましメール対策「BIMI」の認証マーク証明書を販売、DMARCとともに運用を支援 2021年10月13日(水) 日川 佳三（IT Leaders編集部）
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メール専門会社のTwoFiveは2021年10月13日、なりすましメール対策製品である認証マーク証明書の販売を開始した。メールを送信する側の企業が認証マーク証明書を購入することで、なりすましメールではないことをメール受信者に提示できる。メール受信者側では、Gmailなどメールソフトの送信者欄の横に送信者組織のロゴが表示され、組織のロゴと組織が認証されていることを確認できる。
TwoFiveは、なりすましメール対策製品である認証マーク証明書の販売を開始した。メールを送信する側の企業が認証マーク証明書を購入することで、なりすましメールではないことをメール受信者に提示できる。メール受信者側では、Gmailなどメールソフトの送信者欄の横に送信者組織のロゴが表示され、ロゴと組織が認証されていることを確認できる。
認証マーク証明書は、Webサーバーを認証するSSLサーバー証明書のようにPKIベンダーが発行する（署名する）デジタル証明書の1種であり、メールのなりすまし対策であるBIMI（Brand Indicators for Message Identification：ビミ）規格に準じている。PKIベンダー各社がBIMI準拠の認証マーク証明書を発行している。
TwoFiveは今回、米DigiCertの日本法人であるデジサート・ジャパンとの間で販売代理店契約を結んでおり、DigiCertの認証マーク証明書の販売を開始した。TwoFiveは、送信ドメイン認証技術であるDMARC関連の製品サービスと合わせて、なりすましメール対策として、DMARCとBIMIの設定・運用を総合的に支援する（関連記事：TwoFive、なりすましメールを可視化する「DMARC/25」を強化、不正メールの送信元を通報可能に）。
DMARCとBIMIを送信側と受信側で広く採用するようになれば、フィッシングなどの詐欺から受信者を保護する対策を強化できる（図1）。DMARCは、メール送信者を認証し、なりすましメールが受信者に届くことを防ぐ。一方、BIMIは、ロゴの表示によってメールが正規のブランドから送信されていることを保証でき、メッセージを開封する前にメールの信頼性を確認できる。図1：送信側・受信側・利用者におけるBIMIの仕組み（出典：TwoFive）
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