キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は2023年4月10日、「DigitalWork Accelerator請求書受取サービス」を発表した。これまで郵送やメールで受け取っていた請求書を、オンラインで受け取れるようにするクラウドサービスである。請求書の「適格請求書発行事業者」も自動でチェックする。文書管理サービス群「DigitalWork Accelerator」（DWA）の第2弾として、同年5月10日から提供する。価格（税別）は、初期費用が10万円、ランニング費用が年額30万円（最小構成）から。販売目標として、大手・中堅企業を中心に、DWAシリーズ全体で2027年までに累計導入社数300社、売上50億円を目指す。
キヤノンMJの「DigitalWork Accelerator請求書受取サービス」は、これまで郵送やメールで受け取っていた請求書を、オンラインで受け取れるようにするクラウドサービスである（図1）。請求書ファイル（PDFなど）をWebブラウザからアップロードしてもらうことによって受領する。アップロード画面のURLをメールで取引先に通知して使う。
図1：請求書をオンラインで受け取れる「DigitalWork Accelerator請求書受取サービス」の概要（出典：キヤノンマーケティングジャパン）クラウド上では、取引先がアップロードした請求書ファイルからデータを取り出し、支払処理に必要なデータをCSV（カンマ区切り形式）ファイルとして出力する。ユーザーは、これをダウンロードすることによって、会計システムなどに取り込める。ファイル連携以外のデータ連携を望む場合は、個別のSI（システム構築）サービスで対応する。
インボイス制度への対応で必要になる、適格請求書発行事業者の登録番号も自動でチェックする。国税庁のAPIを介して、登録番号が正しいかどうかを自動で調べる。「請求書が多い場合、Webブラウザ画面で手動で調べる負荷が大きい」という事情を受けて、同機能を実装した。インボイス制度関連ではさらに、税率区分ごとの消費税額の記載内容も自動でチェックする。
オンラインで請求書を受領できないケースに向けては、登録代行サービス（キヤノンMJグループが提供）を用意している。請求書の電子化、請求書記載項目のデータ化、確認を代行する。必要に応じて、企業の私書箱に届いている請求書を取りに行く、といった作業も行ってくれる。
受け取った請求書を長期保管する用途には、DWAシリーズの第1弾で2022年12月にリリースした「DigitalWorkAccelerator電子取引管理サービス」が使える（図2）。同サービスは、請求書だけでなく、見積から契約、発注、納品、請求、支払いまでの取引関係書類を長期保管するクラウドサービス。電子帳簿保存法における電子取引要件とスキャナ保存要件の両方に準拠している（関連記事：キヤノンMJ、改正電帳法準拠の「電子取引管理サービス」を2022年12月に提供）。
図2：「DigitalWorkAccelerator電子取引管理サービス」と「DigitalWork Accelerator請求書受取サービス」を含んだ、文書管理サービス群「DigitalWork Accelerator」（DWA）の全体像（出典：キヤノンマーケティングジャパン）拡大画像表示
DWAシリーズの価格（税別）は、以下の通り。今回発表した第2弾サービス「DigitalWork Accelerator請求書受取サービス」は、初期費用が10万円で、ランニング費用が年額30万円（最小構成）から。2022年12月にリリースした第1弾サービス「DigitalWorkAccelerator電子取引管理サービス」は、初期費用が30万円、ランニング費用が年額96万円（最小構成）から。