アップル、競合アプリストア容認の可能性浮上–EU新競争法への対応で

　Appleが、欧州連合（EU）の新しい競争法に準拠するために、同社以外のアプリストアが「iPhone」と「iPad」にアクセスすることを許す準備を進めているという。Bloombergが米国時間12月13日、事情に詳しい情報筋らの話として報じた。

Bloombergの記事によると、この変更に伴い、Appleユーザーは、同社の「App Store」を経由せずにサードパーティーのアプリをインストールできるようになり、同社のアプリ制約や、同社がApp Store経由の決済に課す最大30％の手数料を回避することが可能になるという。

Appleにとって長い間維持してきた方針の転換となる今回の動きは、デジタル市場における公平でオープンな競争を構築することを目的とした抜本的な新しいインターネット規則である、EUのデジタル市場法に対応するもの。この新しい規則では、従わない大規模IT企業に対して、全世界での売上高の最大10％に当たる金額が制裁金として科される恐れがあり、そのためは制裁金の額が数十億ドル規模に達する可能性もある。

Googleやサムスンなど、独自のアプリストアを運営するスマートフォンメーカーは他にも存在するが、それらの企業は、サイドローディングを許容しており、ユーザーは、端末の主要アプリストア以外の場所でアプリを検索してダウンロードすることができる。一方、Appleは、サイドローディングは端末のセキュリティを損なう恐れがあるとして、iPhoneやiPadのアプリを同社のApp Storeからしかダウンロードできないようにしている。

Appleの厳格な支配体制は、法廷での争いに発展しており、「Fortnite」開発元のEpic Gamesは、Appleはユーザーの端末を支配しすぎていると訴えている。Epicは、Appleを相手取った訴訟でほぼ敗訴したが、判決を不服として控訴している。

しかし、Bloombergによると、Appleは、サブスクリプションやアプリ内コンテンツを購入するためのサードパーティー決済システムを、開発者がアプリ内にインストールすることを許可するという、新法の一部分に準拠するかどうかを、まだ決めていないという。それを許可すれば、決済処理からAppleが徴収する手数料は減ることになる。

2023年の「iOS 17」のリリースで導入される見込みのこの変更は、欧州を主な対象としているが、他の地域に拡大するための土台になる可能性があると、Bloombergの情報筋らは語っている。