[ 新製品・サービス ] 内製開発を支えるデジタル人材を20%超の1000人規模に育成、クレディセゾンのIT指針 2021年9月8日(水) 日川 佳三（IT Leaders編集部） クレディセゾンは2021年9月8日、会見を開き、同社における情報システム開発の指針を説明した。システムを内製化できる体制を整えるとともに、システム内製化を支える人材育成に注力している。システム開発にあたっては、バイモーダルの観点に立つとともに、それぞれを担う情報システム部門とデジタル部門の融合を図る。
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クレディセゾンは、情報システム開発の指針として、「CSDX戦略」と呼ぶ独自の指針を掲げる。顧客体験と従業員体験の両面でデジタル技術を活用する。伴走型内製開発の推進や人材育成に注力するほか、顧客向けサービスではアジャイル開発体制の整備うあデジタル技術の活用に注力する。
ポイントの1つは、システムの内製化を推進すること（図1）。外部のSIベンダーに依存すると、企業間取引が間に入ることから、開発のスピードが遅く、コストが高くつく。さらに、一度決めた要件が硬直し、後から要件を変更しにくい。ノウハウも社内に残らない。図1：システムの内製化を推進する（出典：クレディセゾン）
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こうした外部ベンダー依存の弊害を解決するため、システムの内製化を推進する。「今後も外部のベンダーを使い続けるが、内製の選択肢を持つことが重要」（クレディセゾン取締役兼専務執行役員CTO兼CIOの小野和俊氏）としている。
デジタル人材を20%超の1000人規模に育成
システムの内製化を支えるデジタル人材の育成も推進する（図2）。同社は、デジタル人材を3階層で定義している。コアデジタル人材（エンジニアやデータサイエンティストなど）、ビジネスデジタル人材（ゼネラリスト+コア技術）、デジタルIT人材（デジタルやITの知識・スキルを持った業務領域のエキスパート）である。図2：デジタル人材の育成を推進する（出典：クレディセゾン）
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現在、社員4500人のうち約150人（構成比3%）がデジタル人材である。これを2024年までに1000人規模（構成比20%以上）に拡大する計画である。エンジニアなどのコアデジタル人材は現在30人弱だが、コアデジタル人材を増やさないとデジタル人材全体の育成が進まないため、これを今期に50人規模に増やす計画である。