日本など7カ国、暗号化された通信へのバックドアをIT企業に要請

機密情報を共有する5カ国協定、いわゆる「 ファイブアイズ 」の参加国(米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド)が、日本およびインドの政府代表と連名で声明を発表した。テクノロジー企業に向けて、エンドツーエンドの暗号化された通信に法執行機関がアクセスすることを可能にする解決策の開発を要請している。 「CYBERUK 2019」カンファレンスに登壇したファイブアイズのパネリスト 提供:ZDNet/CBSi  この 声明 は、暗号にバックドアを設けることをテクノロジー企業に同意させようとする、ファイブアイズの最新の取り組みだ。  各国の政府関係者はこれまでと同様、テクノロジー企業が製品にエンドツーエンド暗号化(E2EE)を組み込むことで犯罪捜査が困難になったと主張している。  7カ国の政府代表は、現在の主要なテクノロジープラットフォームでサポートされているE2EEの仕組みのために、法執行機関が犯罪組織を捜査できないばかりか、テクノロジープラットフォーム各社も、一般市民を守るためのサービス利用規約を守らせることができずにいると主張している。  声明では、「暗号化技術の特定の実装」によって、法執行機関の捜査に問題が生じているとしている。テクノロジープラットフォーム各社も一部の通信内容にアクセスできず、捜査当局に必要なデータを提供できないからだ。  これにより、犯罪活動にとって安全な避難場所の確保を許し、「性的に搾取されている児童など、われわれの社会の中でも特に弱い立場の人々」を危険にさらしてしまうという。  7カ国はテクノロジー業界と協力し、ユーザーが引き続き安全で暗号化された通信を利用できるだけでなく、法執行機関とテクノロジー企業も犯罪活動を取り締まれる解決策を開発するよう尽力していくとした。  暗号化されたインスタントメッセージアプリだけではなく、「デバイスの暗号化、カスタム暗号化アプリ、統合プラットフォーム全体の暗号化」も対象となるという。  2018年には、オーストラリアが主要な民主主義国家の中で初めて「反暗号化法」を導入した。同様の取り組みは米国や欧州でもあったが、そこまで成功しなかった。主な理由は、テクノロジー企業や非営利団体、一般市民からの反発だ。  しかし、西側の政府が機密情報の収集能力で中国と対等になろうとする中、オーストラリアと同様の対応を求める圧力が近年高まっている。 この記事は海外CBS Interactive発の 記事 を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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