主戦場のエッジ領域でハイパースケーラーと競う–アカマイのレイトンCEO

 Akamai Technologiesは、これまでのコンテンツ配信ネットワーク(CDN)やセキュリティサービスに続く第3の主力事業として、2月にIaaSプラットフォームプロバイダーのLinodeの買収を発表した。近年は、Akamaiが得意とするエッジコンピューティング領域でIoTをはじめとする新たなニーズが拡大し、クラウドのハイパースケーラー各社がこの領域に進出してきている。共同創設者で最高経営責任者(CEO)を務めるTom Leighton氏(米マサチューセッツ工科大学教授)に、事業戦略や近年のネットワークトレンドなどを聞いた。

米マサチューセッツ工科大学教授でAkamai Technologies 最高経営責任者のTom Leighton氏

「AWSは約15年に渡るライバルだ」

Akamaiは、全世界で4000地点以上の分散コンピューティング拠点とネットワークを展開する。Leighton氏は、「われわれは世界最大規模の分散環境を提供し、ピーク時として毎秒450テラビットもの情報をハイパフォーマンス、高信頼、安定性を担保しながら世界中のユーザーにお届けしている」と強調する。

コロナ禍を経て世界的にオンラインへの依存度が増す一方であり、同社のCDNやセキュリティサービスのビジネスは安定した成長を続けている。そうした中で、Amazon Web Services(AWS)やMicrosoft、Google Cloudといったクラウドのハイパースケーラーが立ち並ぶIaaS市場への参入は奇異にも映る。

「これは例えば、エンドユーザーに最も近い場所から低遅延で優れた体験を提供したいと考えるわれわれの顧客の要望に対応したものだ。Linodeの買収によってわれわれは、パフォーマンスと堅牢性、安全性、極めて低廉なコストメリットを特徴とするコンピューティング環境を顧客に提供することができる」とLeighton氏は話す。

Linode買収によりAkamaiが提供可能になるとするのは、仮想マシンやコンテナー、Kubernetes、データベース、ファンクションの“アズ・ア・サービス”といったIaaSのコンピューティングリソースになる。ハイパースケーラーにとってこれらは、既に提供開始済みであり、ユーザーの利用が拡大し続けているものだ。

Leighton氏は、IaaSへの進出がハイパースケーラー各社との競合になると認める。「彼らがクラウドの世界で大きな成功を収めているのは間違いない。連携もしているが、エッジ領域においてAWSとは15年近いライバル関係にある」

2000年代中盤から現在までのITインフラの潮流は、基本的にクラウドデータセンターへの集中だが、モバイルやIoTなどのクライアントデバイスが台頭し、それらから発生するデータを人工知能(AI)などのテクノロジーで活用するとなれば、クラウドデータセンターへの一極集中がパフォーマンスの面でも通信コストの面でもデメリットになることが知られてきた。

そこで、データの発生源に近いエッジ領域にコンピューティングリソースを分散させる逆の潮流も生まれ、AWSの「Outposts」など、パイパースケーラー各社がエッジコンピューティングのサービスを拡大させている。AkamaiのLinode買収は、エッジ領域に進出するパイパースケーラーへの対抗という目的もある。

ただしLeighton氏は、同社のIaaSがあくまでエッジソリューションの1つだとも説明する。「世の中がクラウドデータセンターのコアコンピューティングへ集中していることは、ハイパースケーラー各社のこれまでの成長ぶりを見ても明らかだ。エッジコンピューティングはその一部であり、大きな流れとしてはこれからもしばらく続くことになる。われわれは、エッジにおいてフルセットのIaaSを提供していく」

高まるネットワークへのリスクの対応

コロナ禍では、働く環境が境界防御で保護されたオフィス内から自宅などに変わり、サイバー攻撃のリスクが急速に高まった。Leighton氏は、「ネットワークおよびアプリケーションのレイヤーにおいて幾多の防御手段を講じ、ユーザーのセキュリティを守り続けている」と述べる。

コロナ禍収束の見通しも徐々に語られる中で、働く環境は、オフィスか自宅かではなく、柔軟に場所を選ぶハイブリッドスタイルになっていくと見られる。Leighton氏は、「アクセスする環境が多様化していくとなれば、現在のネットワークレイヤーよりもアプリケーションレイヤー側での保護がより重要になるだろう」と述べる。セキュリティ領域では、2021年にマイクロセグメンテーションベンダーのGuardicoreを買収しており、マルウェアや分散型サービス妨害(DDoS)、認証情報の侵害、フィッシング、不正侵入といった広範な脅威に対するソリューションポートフォリオの拡大を進めている。

また、2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻では、サイバー戦や情報戦の要素も強くなり、情報伝達を担うインフラとしてのネットワークにまつわるリスクと見ることもできるだろう。

Leighton氏は、ネットワーク関連サービスに携わる同社のスタンスとして、「当然ながらロシア政府の動きを一切支持せず、侵攻当初より同国政府関連企業とのビジネスも取りやめている。紛争に限らず、われわれには事業展開先の国や地域の法規制を適切に順守してビジネスを行う明確なポリシーがあり、例えば、ギャンブルが禁止されている国ではそのコンテンツは当然配信しないということだ」と説明する。

Leighton氏は、コロナ禍で厳しい入国制限が取られていた間も何度か日本を訪問していたといい、顧客やパートナーなどどの関係の維持強化に務めてきたという。「日本は非常に魅力的な場所だ。コロナ禍を通じて、特にセキュリティの脅威を課題に挙げる日本の顧客の声が高まっている。当社の使命は『毎日、世界中の人々の人生をより豊かにする』ことであり、この使命を全うすべくセキュリティや新たなコンピューティングサービスを通じて日本の変革に貢献したいと考えている」と述べている。

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