IPAが指南するDXの進め方─「DX実践手引書 ITシステム構築編」改訂版を公開

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は2022年4月4日、2021年11月に公開した「DX実践手引書 ITシステム構築編」の改訂版「暫定 第2.0版」を発表し、同組織のWebサイトで公開した。改訂版では、IPAが「DX実現のためにあるべきITシステム」として提唱する「スサノオ・フレームワーク」と各技術要素との関連を追記したほか、企業規模や現状に応じたDX推進や外部サービス活用方法などを提示している。

DX未着手/途上企業に向けたDX推進ガイド

画面1:「DX実践手引書 ITシステム構築編 暫定第2.0版」の表紙。“スサノオ”を想起させるイラストが描かれている(出典:独立行政法人情報処理推進機構)
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情報処理推進機構(IPA)は、日本企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進を促す活動の一環で、2021年11月に公開した「DX実践手引書 ITシステム構築編」(以下、DX実践手引書)の改訂版「暫定 第2.0版」を発表した(画面1)。

IPAは経済産業省の「DX推進指標」において収集・分析業務を担い、DXにおける現状把握のための資料やツールを公開している。2021年6月に公開した「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート(2020年版)」では、全社戦略に基づいて部門横断的にDXを推進できるレベルに達していない企業が9割に上ることを指摘している(関連記事DXへの取り組みは経営層の危機感が左右する?─IPAがDX推進指標の分析結果を公開)。

そのような結果を踏まえて同機構は同年11月、DX未着手・DX途上企業の担当者に向けて、主に技術面でのガイドラインとしてDX実践手引書を公開した。

スサノオ・フレームワークと技術要素の関わりなどを追記

今回の改訂では、IPAが「DXを実現するためのあるべきITシステム」として2021年11月に発表した「スサノオ・フレームワーク」(図1)と、クラウド、IoT、APIなどの各技術要素との関連を追記した。また、企業規模および現状に応じたDXの進め方や外部サービス活用方法など、より具体的な情報を提示している。


図1:スサノオ・フレームワーク(出典:独立行政法人情報処理推進機構)
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IPAは、DX実践手引書公開後もDX先進企業へのヒアリング調査を継続して実施してきた。調査に基づき、改訂版では、企業がDXで目指す変革規模や現時点での成熟度の指標化の仕組みや、DXとセキュリティの関係、外部サービスの活用方法などを新たに紹介している。

●Next:改訂のポイント─具体的な指標や外部サービス活用ノウハウを紹介

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【次ページ】DX推進のための具体的なノウハウを提示

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