TIS、「電帳法・電子取引対応サービス」を提供、電帳法準拠を含めて企業間取引を電子化

TISは2022年11月4日、「電帳法・電子取引対応サービス」を発表した。電子帳簿保存法(電帳法)への準拠対応を含め、企業間取引の電子化を支援するサービスである。用途とフェーズに合わせて、コンサルティング、システム構築、運用の3つのメニューを用意した。

 TISの「電帳法・電子取引対応サービス」は、電子帳簿保存法(電帳法)への準拠対応を含め、企業間取引の電子化を支援するサービスである(図1)。用途とフェーズに合わせて、コンサルティング、システム構築、運用の3つのメニューを用意した。


図1:「電帳法・電子取引対応サービス」の概要(出典:TIS)
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ERPと企業間取引データの連携を阻む課題を解決し、企業間取引をデジタル完結化する。経理部門・現場部門を「アナログ的な照合や転記、電帳法のための書類保存業務」から解放する。サービスの実現に際し、TISが提供するテンプレートや部品のほか、帳票や電子データを一元的に管理する製品として、ウイングアーク1stの「invoiceAgentシリーズ」を合わせて提案する。

提供するメニューの1つ、(1)ITコンサルティングでは、電帳法やインボイス制度への準拠対応のほか、検討過程で必ず俎上に載る関連システムへの対応まで、全社レベルで計画・方針策定を支援する。現状を整理し、あるべき業務のグランドデザインを共有し、現実的な整備計画の落とし込みまで支援する。

(2)電帳法対応環境整備では、全社で利用可能な文書管理システムを短期間で整備する。電帳法に準拠するためのテンプレートを活用することで、文書の階層構造や権限処理、検索項目などを漏れなく定義する。文書の自動チェックと電子保存が可能になる。

(3)電子取引導入支援では、電子取引システムの導入によって、これまで紙/FAX/メールなどで処理していた販売/購買業務を電子化する。販売/購買ひもづけ機能を利用することで、見積と受注のひもづけや、請求と発注のひもづけなどを自動化できる。既存の電子取引/電子契約システムと連携できるほか、将来的にPeppol対応も可能である。

背景には、電帳法に向けて国税関連帳簿・書類の電子化を進めている一方で、企業間取引業務はアナログのままで基幹システムと連携できていない企業が多い事情がある。電帳法・電子取引対応サービスにより、帳票を処理・活用するプロセスのデジタル化を支援する。

https://it.impress.co.jp/articles/-/24003

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