日立社会情報サービスは2022年7月5日、「『やさしい日本語』変換サービス」の販売を開始した。ホームページの文章を、通常の日本語よりも平易な日本語に変換するサービスである。現在運用中のホームページに起動リンクを設置するだけで、「やさしい日本語」表記へと自動で変換する。在留外国人が情報を取得しやすくすることが主な狙いである。価格（税別）は、アクセス数やホームページの規模によらず、初期費用が15万円、月額費用が3万5000円（1ドメインの場合）。販売目標は、2027年度までに3000ユーザー。
日立社会情報サービスの「『やさしい日本語』変換サービス」は、ホームページの文章を、通常の日本語よりも平易な日本語に変換するサービスである（図1）。クラウドサービスであり、現在運用中のホームページに起動リンクを設置するだけで導入できる。リンクをクリックすると、AIが「やさしい日本語」表記へと自動で変換する。ルビ振り機能もあり、外国人だけでなく漢字を読めない子どもにも情報を発信可能である。
在留外国人が情報を取得しやすくすることを主な狙いとしている。「やさしい日本語」は、出入国在留管理庁・文化庁が2020年8月に発表した「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」で定めているもの。例えば、「防災訓練・避難訓練」を言い換えた例は「災害が起きたときのために、安全に逃げる練習や、火を消す練習をすること」となる。このほか、「利用日」を「使う日」に、「申請書類」を「申し込み書類」に、といった具合で平易な日本語に変換する。
AIによって、「やさしい日本語」への変換率を高めたとしている。まず、継続的なマシンラーニング（機械学習）により、「やさしい日本語」の変換率を継続的に向上させている。また、単語単位ではなく文章全体を変換することにより、自然な日本語へと変換する。より精度の高い変換を実現するため、ホームページごとにユーザー辞書を設定することも可能である。
背景には、在留外国人が増加傾向にあり、国籍も多様化する中、在留外国人に正確な情報を届けることがホームページの大きな役割の1つとなっている状況がある。在留外国人向けの情報提供としては多言語翻訳が一般的だが、「やさしい日本語」の活用によって、より正確な情報を伝えられることから、「やさしい日本語」に取り組む自治体が増えている。一方、通常ページのほかに「やさしい日本語」ページの作成作業も必要となることから、ホームページ管理者の負担が増えるという課題があった。
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