マイクロソフト、古い「Office」の稼働状況を把握するパッチの詳細を説明

　Microsoftは、「Office 2013」「Office 2010」「Office 2007」といったサポートの終了した、あるいはサポート終了の迫っている「Office」が稼働しているPCの台数を見積もるためにリリースしたWindowsアップデートに関する詳細を明らかにした。

Microsoftの生産性向上ソフトウェアであるOfficeは、過去13年の間にライセンスを購入したものであれば動作するが、Office 2013とOffice 2010、Office 2007に対するパッチは既に提供されなくなっているか、近々提供されなくなる。同社は、クラウドベースの生産性向上アプリが登場する前から存在するこうした旧バージョンのアプリを今も稼働させているPCの台数を把握したいと考えており、米国時間1月17日にリリースしたオプションのWindowsアップデート「KB502175」を通じてそれを行おうとしている。

MicrosoftはKB502175の詳細を説明するドキュメントに、「この更新プログラムは、Office 2013、Office 2010、Office 2007など、サポート対象外（または間もなくサポート対象外になる）バージョンのOfficeを実行しているユーザーの数をMicrosoftが特定するのに役立つ」と記している。

また同社は、「サポートされなくなったバージョンのOfficeでは、既知の脆弱性に対する最新の保護を提供するセキュリティ更新プログラムは受け取らない。また、サポートされていないバージョンでは、時間の経過とともにパフォーマンスと信頼性の問題が発生する可能性がある」とも記している。

Microsoftは1月17日に「Windows Insider」プログラムの「Release Preview」チャネル（一般公開に先行するチャネル）で「Windows 11 22H2」のユーザーに向けてアップデート（KB5022360）をリリースしていた。The Registerによると、Microsoftは最近、KB502175をすべてのWindowsユーザーに向けて「Windows Update」経由で再リリースするとともに、関連情報を更新したという。

このアップデートは、4月11日に到来するOffice 2013のサポート終了に先立つものだ。サポート終了日以降、拡張セキュリティ更新（ESU）プログラムは提供されない。これらのOfficeアプリはサポート終了後も動作するが、攻撃者がPCやOSを制御下に置くために悪用する可能性のある、新たに発見された脆弱性や旧来の脆弱性に対するパッチは提供されない。

MicrosoftはOffice 2013のサポート終了に関するドキュメントの中で「すべてのOffice 2013アプリは引き続き機能する。ただし、深刻で潜在的に有害なセキュリティリスクにさらされる可能性がある」と警告している。

また同社は、「この更新プログラムは、診断データとパフォーマンスデータを収集して、インストールされているOfficeバージョンの使用状況を見積もり、これらのシステムのサポートとサービスの最適な方法を決定する。このデータは、レジストリーエントリーとAPIから収集される。この更新プログラムでは、ライセンスの詳細、顧客コンテンツ、またはMicrosoft以外の製品に関するデータは収集されない」とも記している。