日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge正会員メンバーの白壁誠氏からのメッセージである。
「日本の失われた30年」のことは、広く知られていると思います。事実、日本のGDP（国内総生産）は1990年からほぼ横ばいでしたが、同じ時期に米国は4倍、中国に至っては40倍近くも増加しています。この流れを変えられるのかどうか、我々はその覚悟を問われていると思います。どれだけ本気で、背水の陣でDXを推進できるかという問いでもあります。
というのも、2018年に経済産業省が発表したDXレポートは「2025年の崖」に焦点を当て、多くの企業にその解決が優先度の高い課題である事実を突きつけました。DX、つまり事業や業務の改革は重要だが既存IT資産の老朽化対策も大事かつ喫緊の課題であるという指摘です。後者の方が分かりやすいこともあって、企業、そのIT部門やITベンダーなどは「2025年の崖」への取り組みを本格化させたと思います。
結果、同時並行で、あるいはより高い優先度で取り組むべきDXについての推進力が削がれたのです。もちろん放置されたわけではありません。COVID-19の渦中だったにもかかわらず、あるいはそのおかげで、オンラインによる業務遂行へのニーズが高まり、労働力変化（省力）なども手伝ってデジタル技術の活用を加速させた企業は少なくありません。日本能率協会の調査によれば、DXに取り組んでいるとする企業は2020年から2022年の間に、約2倍（55.9％）に増えています（図1）。
図1：DXへの取り組み状況（出典：日本能率協会「日本企業の経営課題2022」）日本企業のDXは本物か、偽物か？
しかしながら、「どう手を付ければよいか」「やりたくても人材がいない」といった声も依然として聞こえてきます。一口にDXに取り組んでいるといっても自己認定なので、取り組み内容はまちまちでしょう。何よりもデジタル変革が奏功したと思えるような成果の実感は少なく、現実的にはまだ途上、限定的なのが実情ではないでしょうか？
少し整理してみましょう。デジタルの活用には、①デジタイゼーション、②デジタライゼーション、③デジタルトランスフォーメーションという3つのレイヤー、またはステップがあるとされます。
①デジタイゼーション（Digitization）
アナログ、物理データのデジタル化。ツールを使って一部業務をデジタル化、データとして蓄積できる環境を整備。例えば紙媒体の電子化、コミュニケーションツールによる電子化などがあります。
②デジタライゼーション（Degitalization）
個別の業務・製造プロセスのデジタル化。デジタルツールを利用し業務フロー・プロセスを最適化、生産性向上を継続できる環境を構築。IoTやRPA、ロボットを使い業務オペレーションの効率化、組織間ワークフロー導入などが挙げられます。
③デジタルトランスフォーメーション（DegitalTransfomation）
組織横断・全体の業務プロセスのデジタル化、“顧客起点の価値創出”のための事業やビジネスモデルの変革。デジタル技術を活用し、ビジネスモデルそのものをデジタル化する。所有からシュアリングサービスやサブスクリプションサービス、ストリーミングサービスなどあります。
AI-OCRやIoTなどでアナログ情報をデジタル化するのが①。デジタル化で生まれたデータを活用し、WebサービスやAIなど適材適所で活用して業務プロセスを変革するのが②。さらに人々の生活や社会へデジタル技術を使ってよりよいサービスを提供するのが③であると、筆者は捉えています。デジタイゼーション/デジタライゼーションは「内に向けた業務プロセス変革」、デジタルトランスフォーメーションは「外に向けたビジネス変革・創造」と考えるとよいかもしれません。
しかし、いきなり「外に向けたビジネス変革・創造だ！」と言っても、既存の体制の中では前に進めることは難しいのが実情。ですから多くの場合、DXと称していても内に向けた業務プロセス変革がせいぜいでしょう。取り組みと成果実感とのギャップは、このあたりに起因しているように思います。それが問題というわけではありません。筆者はDX（外に向けたビジネス変革・創造）を進めるために、まずは効率化、生産性向上を目指した「内に向けた業務プロセス変革」が最低限必要であると考えています。
問題はその先です。業務プロセスのIT化は従来からIT部門がシステム子会社や外部ベンダーと一緒に担ってきました。ITに精通しシステムを通して業務をよく知っているIT部門に対する期待は、DX推進においても大きいはずです。DXとなればより経営的な視点での役割が求められます。一方の業務部門側もDXでは従来の部分的な業務のIT化とは異なるレベルの重要な役割を担わなければなりません。IT部門や業務部門は、果たしてそれらの役割を担えるでしょうか？ これが大きな問題です。
実は筆者には、社内マネジメント業務改革を関係者と展開したものの、運用開始後数年で解消となってしまった経験があります。業務プロセス改善的な、局所単発の成果こそ出せましたが、変革に向けた仮説の妥当性や根拠を明確にするデータ化が弱かったことから、持続的に成果を生み出すことができませんでした。そんな反省も踏まえ、「外に向けたビジネス変革・創造」を推進していくうえで、いくつかのポイントがあると認識しました。